大和ハウス工業、既存戸建住宅向け新型宅配ボックスを共同開発
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹川順平、以下「ナスタ」）は、新型宅配ボックス「D’s box（ディーズボックス）」を共同開発し、大和ハウス工業が2017年10月1日より、既存戸建住宅オーナー向けに発売することを発表した。
2017年2月、大和ハウス工業、ナスタ、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山邦男、以下「日本郵便」）の3社は、物流課題である再配達の軽減に向け、「全ての配達物をご自宅で受け取れる」をテーマに物流インフラの構築・向上への取り組みを開始。第一弾として、3 社で共同開発した新型宅配ボックス「Qual-Dbox（クォール・ディーボックス）」を大和ハウス工業の新築戸建住宅に導入し、宅配ボックスの普及促進を図った結果、年間導入目標の600台を約7ヶ月で達成（2017年9月14日現在）するなど、顧客より好評を得ている。
そして今回、大和ハウス工業とナスタは、第二弾として、既存戸建住宅向け新型宅配ボックス「D’s box」を共同開発した。「Qual-Dbox」で好評を得た、独自の仕組みによる大型のメール便や不在票を安全に受け取れる「メール便対応ポスト」と、荷物の受取・荷物の発送・日本郵便の書留郵便の受け取りが可能な「宅配ボックス」を1台に組み合わせた据置型とすることで、導入が容易になった。また、電源を用いない製品のため電気工事が不要で、既存戸建住宅にも簡単に設置できる。
今後も、両社は物流インフラの構築に向け、再配達問題に取り組み、顧客の利便性向上と新しいライフスタイルを創造していく。