ファンドへの株譲渡とＩＰＯで創業者は“二段階エグジット” / 注目ベンチャーインタビュー後編インテグループ株式会社
代表取締役社長 藤井一郎

介護、ＩＴの業界を中心に幅広い業種でＭ＆Ａを支援

インテグループがＭ＆Ａを仲介・コンサルティングする業種は介護２０％、ＩＴ２０％、その他６０％。今後、重点を置く業種が介護である。すでに有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル会社などで成約実績を築いているが、一段と強化していく。

介護市場は高齢化の進行で拡大する一方、国の社会保障費抑制策によって１８年度介護報酬改定ではマイナス改定が予想され、中小介護事業者の経営は圧迫されていく見通しにある。Ｍ＆Ａニーズが増加することは明かで、同社は業務拡大の一環として、１７年６月に、介護業界の展示会やＥＣを手がけるブティックス（東京都品川区）と業務提携した。この提携を通じて、全国の年間売上高数千万円から１００億円規模の中堅中小事業者の売却を手がけ、売上拡大を計画している。

また他のあらゆる業種においても、経営者の高齢化が進むと同時に、アーリーリタイアを志向する起業家も増えており、「業種にこだわらず、事業承継・Ｍ＆Ａの支援を完全成功報酬で支援していきたい」と藤井氏はいう。

ファンドへの譲渡の際に再出資して創業者利益の極大化を狙える

もうひとつ、新たに拡大する業務にファンドを活用した“二段階エグジット”がある。株式上場をめざす企業の創業者など既存株主が、ファンドが設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に株式を譲渡し、譲渡対価の一部をＳＰＣに再出資する。これが第一段階のエグジットだ。その後、経営陣（創業者は退くことも可能）は従来通りに経営を継続しながら、ファンドの支援で人材強化やリスクマネーの供給、経営管理体制の強化を実施して、業績を向上させたうえで早期に上場を実現させる。そうすることで、再出資した分の株がＩＰＯ時またはＩＰＯ後に何倍もの価値で売却できる。二段階でエグジットすることで創業者利益の極大化をはかれるのだ。

同社が売り手のアドバイザーを務めた企業にベイカレント・コンサルティング（東京都港区）がある。経営戦略からＩＴまで総合的にコンサルティングを展開するベイカレント社の創業者は、１４年６月にファンドのＣＬＳＡキャピタルパートナーズが設立したＳＰＣに株式を譲渡すると同時に再出資し、経営から退いた。

ベイカレント社は、ファンドの支援も受けて企業価値を上げ、わずか２年３ヶ月後の１６年９月に東証マザーズに上場し、創業者は二段階エグジットを果たすことができた。「どのような相手先に譲渡するかは経営者様の考え方しだいですが、創業者利益を重視するなら、ファンドへの譲渡を選択肢の一つに入れてもよいのでは」と藤井氏はいう。

藤井氏は著書『中小企業Ｍ＆Ａ ３４の真実』（東洋経済新報社）でＭ＆Ａ仲介・アドバイザリー会社の“不都合な真実”を明らかにし、自社のホームページにも仲介・アドバイザリー会社の選び方の盲点をリアルに書いている。虚々実々の金融業界に対して、あくまで公明正大なビジネスを志向する経営姿勢の表明とも受け取れる。

インテグループのインテはインテグリティ（高潔、誠実）の略である。藤井氏は「お客様に対して裏表がなく、言行を一致させ、誠実に向き合う経営に徹しています。強引に成約をめざすようなことはしません」と力を込めた。

インタビュアー

経済ジャーナリスト
小野 貴史