クラウドワーカーは自社のリソース受発注から事業を創出する仕組みに展開 / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社うるる
代表取締役社長 星知也

週３回、入札・落札情報を更新
有料会員は２４９９社に増加

多業種の中小ベンチャー企業にとって手堅い市場のひとつに、官公需の入札がある。物品購入、役務提供、建設工事などで市場規模は約２３兆円。入札情報サイトで国内最大級の情報量を有する「入札情報速報サービス　ＮＪＳＳ（エヌジェス）」を運営する「うるる」社長の星知也氏によると、受注単価は平均２０００万円である（うるる調べ）。

金額の多寡はともかく、官公庁や自治体との取引実績には信用力の向上や、売掛金回収リスクの回避などの利点がある。ＮＪＳＳの利用企業数は２０１７年３月時点で、有料契約が２４９９社（前期比３７１社増）に達した。ＮＪＳＳには、週３回、約６５００におよぶ公共機関から収集した約９７０万件の入札・落札情報が登録されている。情報収集を担当しているのはクラウドワーカーで、検索エンジンでは収集できない案件も、目視と人力で収集している。

うるるのクラウドソーシングサービス「シュフティ」に登録するクラウドワーカーは約３５万人。その一部がＮＪＳＳの情報集収業務を受託しているのだが、この仕組みがうるる固有のビジネスを作り上げている。

通常のクラウドソーシングビジネスはクライアントとクラウドワーカーのマッチングだが、うるるの場合、約４０００社から受託するＢＰＯ業務の委託先として、自社でクラウドワーカーをリソースとして活用している。「シュフティ」は約１万４０００社のユーザー企業にも開放しているが、一番のユーザーはうるるである。しかも、クラウドワーカーを活用した新事業も創出している。そのモデルケースがＮＪＳＳだ。

各ＫＰＩをＰＤＣＡで廻して見込客、受注率、継続率を向上

ＮＪＳＳがスタートしたのは２００８年。以降、各ＫＰＩ（重要業績評価指標）をＰＤＣＡで廻しながら、主力事業に育て上げた。Ａ／Ｂテストやランディングページ最適化で見込顧客数をアップさせ、テレマーケティングやリードナーチャリングで受注率をアップさせ、ユーザーインターフェイスとユーザーエクスペリエンスの改善で継続率をアップさせたのである。

うるるの成長には時代も味方した。星氏は「２００５年頃には、ここまで在宅ワーカーが増えることは考えられませんでした。“働き方改革”をキーワードに在宅ワーカーが増えたことは、当社にとって追い風になりました」と振り返る。

１７年３月に東証マザーズに上場すると、社内に変化が起きたという。

「上場によって取引先との関係では何かが変化したということはありませんが、社員の意識が変わりました。上場企業社員としての自覚が芽生え、振る舞いに品格が出てきて、コンプライアンス遵守も一段と徹底してきました」

１７年３月期業績は、売上高１７億２２００万円、営業利益２億４１００万円、経常利益２億１４００万円。広告宣伝費と業務委託費で２億６０００万円を投資した前期は営業利益、経常利益とも赤字だったが、一次的な投資にとどまり、売上高３億１０００万円増によって、黒字化に転換できた。売上構成比は、ＮＪＳＳを展開するＣＧＳ事業が５３％、ＢＰＯ事業が４３％、クラウドソーシング事業が２％、その他２％という内訳だった。

インタビュアー

株式会社トラフィックラボ
清水 彰人

経済ジャーナリスト
小野 貴史