三井不動産とIPBridgeが海外展開支援プログラムを2017年4月よりスタート、国内の「埋蔵知財」の海外展開を支援
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）と株式会社IP Bridge（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治）は、埋蔵知財に着目した国内企業の海外展開支援プログラム「ManGO Factory」を共同実施することに合意したと発表した。本プログラムは2017年4月からの開始を予定している。
本プログラムは、三井不動産が運営するコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を活動拠点とし、70社以上に対しアクセラレータープログラムの提供および投資の実績があるシンガポールのインキュベーターJoyful Frog Digital Incubation（代表者 Hugh Mason）とも協力して、日本の技術系企業が海外展開に向けた明確な戦略を立案し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援する。
本プログラムを通じ、三井不動産とIP Bridgeは、これまで日本国内のみで活用されていた優れた技術を海外に届ける架け橋となり、日本のみならず世界中の人々がその恩恵を得る社会基盤の構築に貢献していく。
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以下三井不動産社より引用
埋蔵知財とは、国内で特許出願された技術のうち、いまだグローバル展開ができていない知財を指しており、その割合は中小企業では約84%、大企業では約67%（※）もあります。三井不動産は新しい産業創造のためにベンチャー企業との共創事業に取り組んでおり、またIP Bridgeは国内企業が保有する埋蔵知財を有効活用する戦略の構築・海外パートナーとの提携の立案実行等を行っています。本プログラムは、優れた埋蔵知財を持つ国内企業を参加対象とし、三井不動産とIP Bridgeが共同で国内の埋蔵知財の海外展開を支援するものです。<br />
※出典：特許庁「特許行政年次報告書2016年版」