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資本・業務提携 美容・健康

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スマートバリューとマーソが業務提携~全国初となる自治体向け特定健診・がん検診を促進するソリューションを展開

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株式会社スマートバリュー(本社:大阪市西区、代表取締役社長:渋谷 順)と、マーソ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山口 博道)は、地域における特定健診・がん検診の受診を促進するソリューションの展開に向け、両社間にて業務提携をすることに合意致した。

サービスとしては、自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービス“SMART HEALTHNAVI”を平成 29 年3月にリリースし、全国自治体へ提供する。 両社のノウハウを重ね合わせ、医療と IT を掛け合わせたソリューションを全国自治体に展開することにより、予防医療の促進と自治体における医療費の抑制を支援していく。

◆業務提携の背景
少子高齢化に伴い、全国自治体においては医療費助成などの支援を実施されているが、平成 27 年 度における医療費(医療保険・公費負担医療分)は 41.5 兆円に至り、前年度に比べて約 1.5 兆円の増加であると発表(厚生労働省:平成 27 年度 医療費の動向-MEDIAS-)されていることから、公費による医療費の負担増が問題視されている。 一方、地域では住民の健康増進のため、特定健診・がん検診が自治体主導の下に実施されている。 これらの特定健診・がん検診については、住民の健康寿命を延伸することにより、公費による医療費 増加の抑制に期待を寄せられている。しかしながら、特定健診・がん検診の自治体での取り組みは住民からの認知度が低く、特に若年層における受診率が伸び悩む現状となっている。 この度、国内最大級となる人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ㈱が持つ、医療と IT を融合さ せた健診業務代行におけるノウハウと、地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”をサービス 基盤とする㈱スマートバリューが持つ、地域情報の発信を通した課題の解決におけるノウハウを融合することで、特定健診・がん検診に伴う課題を解決し、住民の健康増進を支援するため、業務提携したとしている。

◆事業提携の内容
具体的なサービスとして、自治体が実施する特定健診・がん検診の予約窓口をWeb 化する“SMART HEALTHNAVI”を全国自治体へ共同展開する。 “SMART HEALTHNAVI”は、自治体向けのパッケージ サービスとしては全国初のソリューションとなる。Web 化により、住民にとっては若年層の予防医療に対する認知度の向上や時間を問わない予約を、自治体職員にとっては予約受付業務の負荷軽減を見込んでいるとしている。 ㈱スマートバリューは、 “SMART HEALTHNAVI”をきっかけとし、自治体における予防医療の促進に資するソリューション展開を図る。1自治体あたりの年間利用料は 80 万円(税別)~とし、初年度にて 100 自治体への提供を目標としている。

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