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EC物流における不在再配達削減に向け、楽天と日本郵便の連携を強化

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楽天株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:三木谷浩史)と日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:横山邦男)は、EC物流における不在再配達削減に向けて、配送・受取の効率化等さまざまな施策を検討するため、両社の連携を強化した。

インターネットの発展と消費者ニーズの多様化に伴い、EC市場は引き続き、加速度的な成長を遂げており、ECは今や消費の主要な手段のひとつとして利用者の生活に広く浸透しています。
楽天と日本郵便はこれまでも、ゆうパックの受取りができる宅配ロッカー「はこぽす」やコンビニエンスストア、楽天が提供する商品受取りロッカー「楽天BOX」において、「楽天市場」での購入商品の受取りに関して協業し、EC物流及び配送における効率化について試行や検討を続けてきたが、宅配に占める不在再配達の比率は依然として高く、その低減はEC物流において喫緊の課題となっている。
今回、課題解決に向けて、拠点受取サービスの拡充、指定場所配達サービスの実施、通知サービスの充実、1回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与などを行い両社の連携を強化することとなった。