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資本・業務提携

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akippa、MaaSプラットフォームの構築に向け住友商事など7社から8.1億円の資金調達を実施

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駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(代表取締役社長: 金谷元気)は、駐車場予約アプリのさらなる成長と、その先のMaaS(Mobility-as-a-Service)を軸としたモビリティプラットフォーム構築を睨み、既存株主である住友商事株式会社の他、日本郵政キャピタル株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送株式会社、千島土地株式会社を割当先に、第三者割当増資による8.1億円の資金調達を実施した事を発表した。

今回の資金調達は割当先各社との業務連携を目的としたもので、調達した資金はakippaのサービス向上のための施策に使用する。なお、今回の増資により、累計調達総額は約24億円となる。

akippa株式会社 代表取締役社長 金谷 元気氏のコメントは以下
akippaは2014年4月に「“なくてはならぬ”をつくる」をミッションに、困りごと解決企業として駐車場予約アプリ「akippa」を生み出しました。どんな場所でもコストを一切かけずに駐車場を時間貸しできることで、今までなかったような場所にも時間貸し駐車場ができ始め、「人と人が会う手助け」を微力ながらできるようになってきました。しかしこれからは高齢化で運転できる人も減っていき「人と人が会う」ことすら困難になる可能性があります。そこで私たちは予約できる駐車場数を増やしていくことと同時に、最適なモビリティを提供して「人と人が会う」という素晴らしい体験をこの世界に残していくことを目的に、MaaSプラットフォームを構築していきます。akippaのアプリを開けばスムーズに移動できることを目指し、今回はモビリティ連携、駐車場増台を意識した事業連携を前提とした資金調達を実施しました。リスペクトする各企業様からこのように応援いただけることに誇りと責任を持ち、しっかり成長して世の中をより良くしてまいります。

住友商事株式会社 モビリティサービス事業第一部長 北原 顕氏のコメントは以下
現在、自動車業界は100年に一度と言われる変革期を迎えています。その中で、住友商事はグループ各社の既存プラットフォームと国内外のベンチャー企業各社を組み合わせ、化学反応を起こすことで、次世代の新規ビジネスを創出していきます。akippaへの今回の増資を経て、モビリティプラットフォームの構築に向けて、より一層の戦略的連携を強化してまいります。

日本郵政キャピタル株式会社 代表取締役社長 千田 哲也氏のコメントは以下
本出資や業務連携を通じて、akippa社を中心に駐車場シェアサービスが一層世に身近なものとなり、人々の生活や地域社会がより便利・快適になることを期待しております。

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田 裕氏のコメントは以下
JR東日本スタートアップは、「あなたの夢を未来へつなぐ 『明日』創造ステーション」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業とJR東日本グループをつなぎ、新たなビジネスやサービスの創造に挑戦しています。akippaが掲げる「MaaSを軸としたモビリティプラットフォーム」というコンセプトは、JR東日本がめざす未来の姿と重なるものです。今回の出資を通じた新たなシェアリングサービスとの連携によって、鉄道と2次交通とのシームレスな移動や観光流動の促進など、新しいモビリティの創造と地域の活性化を進めていきたいと思います。

ニッポンレンタカーサービス株式会社 営業本部営業企画部長 長友 淳智氏のコメントは以下
シェアリングエコノミーの概念が普及し、競争も激化するレンタカー市場において、多岐にわたるお客様のニーズに応えるべく、弊社ではさまざまなサービスを提供しております。それをさらに加速させるため、自動車に欠かせない駐車場予約サービスを運営するakippaと提携を深める一環として、今回の出資に踏み切りました。出資される他の企業様も含め、相互にシナジーをもって、akippaのさらなる成長と、その先のMaaSを軸としたモビリティプラットフォーム構築に寄与していきたいと考えております。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役社長 福田 知氏のコメントは以下
身近な社会的問題を劇的に変革できるパークシェア事業の将来性に期待しております。

中部日本放送株式会社 グループ経営戦略局長 富田 悦司氏のコメントは以下
地域の情報インフラとしての役割を担う当社グループは、地域の皆様から信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。「“なくてはならぬ”をつくる」をミッションに掲げるakippaの当地区における活動をサポートするとともに、当社グループとの連携を深めることで、地域になくてはならないサービスの更なる充実を図っていきます。

千島土地株式会社 代表取締役社長 芝川 能一氏のコメントは以下
明治45年の設立以来、地域の発展のための資産活用を目指し、「所有資産をお客様のニーズに合わせてお貸しする」ことで事業拡大を図ってまいりました。引き続き、グローバルな流れに対応しつつ、長年培った経験を活かしながら100年を超える歴史をともに歩んできた地域と共に発展繁栄することに力を注いでいきたいと考えています。

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