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楽天、小売電気事業者登録を完了  電力小売事業へ本格参入

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楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録を受け、電力小売事業に本格参入すると発表した。

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録を受け、電力小売事業に本格参入すると発表した。

楽天は、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会における、ベースロード電源市場の創設、リアルタイム市場の設立による卸電力取引市場活性化策などの議論等のマクロ環境の変化を踏まえ、2020年4月に実施される発送電分離に向けて新規参入者への事業環境が整う見込みであることなどを勘案し、電力小売事業に本格参入することを決定した。

今回、小売電気事業者として登録されたことで、楽天経済圏内のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店する工場・事務所・倉庫・ビルなどを運営する事業者や旅行予約サービス「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設を含む、高圧・特別高圧の電力を利用者に、さらに低価格な電力サービスを提供することが可能になるとしている。

楽天は、2016年4月の電力小売全面自由化に先立ち、2013年6月にエネルギーサービス「楽天エナジー」を立ち上げ、同年12月より高圧・特別高圧電力利用の事業者向けサービス「i シェアリングサービス」を開始し、主に楽天が運営する「楽天市場」の出店事業者や「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設をはじめとする楽天経済圏内の利用者向けに、電気の使用状況に応じて電力使用料金やインセンティブなどが変わる「デマンドレスポンス」や新電力活用のコンサルティングといった様々な手法で、利用者のコストの削減を提案してきている。

楽天は今後、「楽天エナジー」において楽天グループ内の他サービスとのシナジーを最大限活用し、業界における差別化されたソリューションと付加価値の高いサービスの提供を検討するとともに、電力マーケットの活性化および電力自由化を推し進め、引き続き健全な電力市場の発展に寄与していくとしている。

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