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FinTech

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みずほFGとみずほ銀行、日本IBMとブロックチェーンを活用した実貿易取引の実施

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区 執行役社長:佐藤康博)、および株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区 頭取:藤原弘治)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長執行役員:エリー・キーナン)と協働し、2017年6月を目途にブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施し、その効果について検証するとともに、貿易金融基盤の高度化を目指していくと発表した。

ブロックチェーンは各参加者間で迅速かつ安全に電子データを共有することができるのが特長であり、貿易取引においては現在、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間で書面によるやり取りを行っており、このような取引にブロックチェーン技術を活用することで、貿易取引書類の電子化と、迅速かつ安全な貿易取引情報の交換が可能になると期待されている。

今回の取り組みで、みずほは、日本IBMと協働し、IT技術の標準化を推進するオープンソース・コミュニティのLinux Foundationが提唱する「ハイパーレジャー(Hyperledger」の「ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)」を用いてお客さまの実貿易取引を実施し、効果を検証していく。

具体的には、ブロックチェーン上で、日本と海外のお客さま間の実貿易取引にともなう信用状を電子的に受け渡しし、輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きの簡素化が見込まれるとともに、全ての関係者間で最新のステータスが共有できる仕組みになり、貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も期待できる。

今回の取り組みは本格的な商業利用に向けた一歩であり、今後もみずほは、新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、ユーザーへのよりよい金融サービスの提供を目指していると述べている。

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