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FinTech

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データセクション、国指定の電子債権記録機関である Tranzaxと業務資本提携契約を締結

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データセクション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:澤 博史、以下「データセクション」)と国から指定を受けた電子債権記録機関※である、FinTechベンチャーのTranzax株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小倉 隆志)は、6月29日に業務資本提携契約を締結したと発表した。2017年中には、AI技術を活用した融資サービス「AIトランザクションファイナンス(仮)」の提供を開始する予定である。
※国から指定を受けた電子債権記録機関は国内5社

「AIトランザクションファイナンス(仮)」は、過去の決算書を分析するだけではなく、電子記録債権などの企業の取引状況をAIにより分析し、企業の将来のキャッシュフローを予測するものである。これにより、これまでの決算分析より精緻な信用力分析を行うことが可能となる。不動産担保、第三者保証に依存した旧来の融資手法を革新的に刷新し、成長力のある企業に成長資金を供給することが可能になる。

■「AIトランザクションファイナンス(仮)」の主な特徴
AI解析技術の活用
・現在の取引情報をAI分析し、決算書に依存せずに企業の経営状況を把握
・売上先をAI分析することで現在の信用状況を把握
・融資実行前だけでなく、融資期間中も継続的にモニタリング
・これらによって、将来の成長性や倒産確率を予測でき、正確な評価が可能に

■従来の「AI融資」との違い
従来のAIの分析対象は、信ぴょう性が担保されていない企業発信の情報(決算書など)や、“未来”を予測できない“過去”の情報に限られていた。また、分析の手法という観点では、決算書による審査手法(信用スコアリングモデル)の焼き直しに過ぎず、人間が行う審査の代替作業をしているだけという課題もあった。

■これまでの「融資」をめぐる課題
過去の決算書の分析を中心とする与信判断では、成長企業の資金ニーズに応えることができない一方で、急激な業績悪化にも対応できなかった。現在の取引状況の分析を、売掛金分析だけでなく、取引先評価ともあわせることで、こうした問題を解決する。
また、電子記録債権と集合債権担保を併用することで、債権保全を確実に行う。

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