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FinTech

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NTVP、フィスコ、ABBALabのファンドが日本初となる仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始

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日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(東京都世田谷区、ジェネラルパートナー:村口和孝、以下NTVP)、株式会社フィスコ(東京都港区、代表取締役:狩野仁志 、以下フィスコ)、及び株式会社ABBALab(東京都港区、代表取締役:小笠原治、以下ABBALab)は、日本の投資ファンドとしては初となる、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始したことを発表した。ビットコインだけではなく、XEMといった急成長を見せる新興仮想通貨や、テックビューロ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生、以下テックビューロ)が提供するICOソリューション「COMSA」にて発行される企業のトークンも投資対象といたします。

2009年から8年の年月を掛けて時価総額が3兆円まで達した仮想通貨は、2017年4月から法定通貨からの流入が加速し、その後の数ヶ月間で最大12兆円までと加速度的に成長を遂げた。仮想通貨の代表格として、ビットコインの価格は2年間で約3万円から約30万円へと1,000%の増加を見せたが、新興通貨に関しても、NEMプロジェクトの通貨XEMなど時価総額が約2億円から約2,000億円と100,000%の成長を記録したものも存在する。

一方、世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回った。そのような中、米パンテラキャピタル社のように、企業がICOで発行するトークンへの投資を専門に1億ドルものファンドを組成するベンチャーキャピタルも現れてきた。

そして2018年度には、法定通貨から仮想通貨への更なる流入が見込まれ、時価総額の短期的な上下は見られるものの、中長期的にはこの成長トレンドが継続するものと思われる。

その流れを受けて、NTVP、フィスコ、ABBALabの3社は、ビットコインや新興通貨XEMといった仮想通貨に加え、テックビューロとそのICO顧客が「COMSA」ソリューションを用いて発行するトークンに対しても直接投資を開始する。

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