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FinTech

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GMOインターネット、仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入

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GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、9月7日に、「次世代型7nm(*1) 」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議したと発表した。

(*1) nm・・・ナノメートル。10億分の1メートル。100万分の1ミリ。

GMOインターネットグループは、インターネットの情報量を増やすべく、1995年の創業以来ネットインフラサービスを中心に事業を展開し、現在では国内シェアNo.1のネットインフラサービスを数多く有する総合インターネット企業グループに成長している。最近では、ネット金融領域を強化しており、既存のネット証券や決済に加え、新たにネット銀行開業を準備しているほか、2017年5月からは仮想通貨交換事業へも参入している。

インターネットは発展の過程で、情報のみならず通貨をもデジタル化し、ビットコインをはじめとする仮想通貨を生み出した。仮想通貨は「価値」のやり取りにおける世界の境界線を取り除き、これまで法定通貨による国際送金・決済でかかっていた時間やコストを低減し、世界中のどの国とも瞬時に「価値」の交換(取引)が行えるとして注目を集めている。今後、仮想通貨は、国家や地域という枠組みにとらわれず、誰でもあらゆる「価値」を自由に取引できる、“国境のない新たな経済圏”を形成する「世界共通の新通貨」へと発展すると考えている。

こうした中、ビットコインをはじめとする仮想通貨が発展・普及していくためには、通貨としての信頼性の担保が重要となる。法定通貨が発行体の信用力によって成立する「中央集権型システム」であるのに対し、ビットコインはネットワーク参加者が相互監視することで担保された信用によって成立する「分散型システム」であり、高い透明性が特徴の1つと言える。この「分散型システム」に基づくビットコインの運用には、「マイニング」という作業が必要となる。

そこでGMOインターネットは、仮想通貨の発展に貢献するべく、これまで培ってきたネットインフラ事業および、ネット金融事業のノウハウを活かし、ビットコインの健全な運用を支える『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』に参入することとした。

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