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インバウンド

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J&J事業創造、くまもとDMCとインバウンド観光振興に関する連携協定を締結

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日本で初めて地域銀行と自治体が出資する「日本版DMO(目的地型観光振興会社)」である株式会社くまもとDMC(社長:村田信一、以下、くまもとDMC)と、株式会社J&J事業創造*1 (東京都港区、代表取締役社長:川村益之、以下、J &J事業創造)は、熊本地域へのインバウンド誘致及び受入環境整備に関する連携協定を締結したことを発表した。
*1株式会社ジェイティービーと株式会社ジェーシービー の合弁会社。消費税免税システムや検疫代行、越境ECなどのインバウンドの受入環境整備に関するサービスを提供。

1.目的
両社が持つノウハウを相互に活用し、熊本地域へのインバウンド誘致及び受入環境整備を推進することで、熊本地域の活性化を図る。

2.連携事項
両社は熊本地域への『インバウンド誘致』や消費税免税の『受入環境整備』を通じた、観光振興に関する取組みを連携して行っていくことに合意する。

(1)インバウンド誘致
両社はツアー企画、告知等を関係各社と連携して熊本地域へのインバウンドの誘致を行う。
具体的には、くまもとDMCが熊本地域へのツアーの企画・造成*2を行い、J&J事業創造が持つ海外ネットワークを活用して誘客に繋げる。
*2第一段として10月26日(木)~30日(月)に香港から25名を誘客予定

(2)受入環境整備
両社は協力して、熊本県内で消費税免税一括カウンター開設*3に向けた支援を行う。今回は熊本市中心市街地での設置を支援し、順次、地域を拡大していく予定。
*3消費税免税一括カウンター開設支援

熊本市中心市街地で設置予定の消費税免税一括カウンターでは、J&J事業創造が提供する免税手続きソリューション「J-TaxFreeシステム」を導入し、周辺商店街加盟店舗を利用した 外国人旅行者の免税手続きを簡素化させることで、消費向上を促す。
・開始日   : 2018年1月予定
・対象エリア : 熊本市内の上通り、下通り、新市街、駕町通りの商店街加盟店

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