チェンジ、南国殖産との企業共同体にて「地域データ利活用促進業務」の委託契約を鹿児島県と締結

株式会社チェンジ【3962】は、南国殖産株式会社との企業共同体にて「地域データ利活用促進業務（普及促進業務）」の委託契約を鹿児島県と締結した。

内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供する「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、官民ビッグデータを集約し、可視化するウェブアプリケーション。平成28年度において、RESASの一層の普及と利活用を促すべく、道府県によって普及促進業務委託が公募された。南国殖産(株)との共同企業体は、鹿児島県が公募した「地域データ利活用促進業務（普及促進業務）」に応募し、審査会および鹿児島県企画課との協議を経て、鹿児島県と委託契約を締結した。

本業務は、鹿児島県の自治体・高等教育機関・NPO等において、RESASを活用できる人材を創出することを目的としている。加えて、RESASを用いて、鹿児島県における政策課題を分析し、政策形成を支援する。本業務によって、鹿児島県におけるRESASの普及、エビデンスに基づく政策形成の促進が期待される。

株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長の福留大士は、「前回の三重県に続き、鹿児島県との契約で4県目の契約となった。地方創生にあたっては、ビッグデータに基づく政策の企画立案が必須であると考えているため、今回のような動きをまだまだ加速させたい。今年度（2017年9月期）は日本を代表する大手企業向けのNEW-ITプロジェクトだけでなく、地方自治体や中央省庁のニーズに積極的に応えていきたい」と述べている。