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パソナグループの地方創生社、高知県『農業技術研修業務等委託業務』を開始

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パソナグループで地方自治体・民間企業等の広報活動支援サービスを提供する株式会社地方創生(本社:東京都千代田区 代表取締役:近江淳)は、高知県の農業・就農の魅力を情報発信すると共に、高知県が実施する農業研修「こうちアグリスクール」等の周知・募集等を行う『農業技術研修業務等委託業務』を高知県から受託し、活動を開始したことを発表した。

高知県は、冬期の長い日照時間と高い技術力を活かした園芸農業が発展しており、近年は若い農業者を中心に、園芸農業先進国の先進技術を活用した次世代型の農業を実践するなど、農業経験のない移住就農者も一緒になり「地域で暮らし稼げる農業」の実践に向けて取り組んでいる。
その一方、農業の担い手は減少傾向にあり、新規就農に関する相談・研修・就農までを総合的に支援することで、よりスムーズな就農を支援している。

今回の事業では、高知県の農業・就農の魅力について情報発信することで、高知県の農業・就農に対する認知度向上を目指しており、地域の魅力を発信する同社保有のメディア『CURAFUL』を中心に、農業や食に関わる提携Webメディアと連動し、高知の農業やこうちアグリスクール卒業生のインタビュー等のコンテンツを制作・発信していくほか、高知県で就農する魅力を伝える動画を制作し、SNS等で発信していく。
民間企業での広報業務経験のある広報担当者が、恒常的なプロモーション活動を行うことで、高知県の農業の認知拡大に取り組んでいく。

今回の事業ではこれまで培った事業ノウハウを活かして、高知県の農業・就農の魅力を発信していくことで、同県の農業の認知向上を図り、農業の新たな担い手確保と農業振興に貢献していく。

株式会社地方創生について

地方創生は、2016年1月より地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス『東京広報分室サービス』を開始。
サービスでは民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行うほか、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会等を提供するなど、地方自治体の情報発信力向上を支援している。
これまで、岐阜県山県市、岡山県和気町、秋田県湯沢雄勝エリアのプロモーション活動を株式会社パソナと連携し、受託運営している。