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FinTech IOT

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Mobility×IoT×FinTechベンチャーのGMS、 ソフトバンク等から総額約7億円の資金調達を実施

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Global Mobility Service株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:中島徳至)は、独自のIoT技術を活用したFinTechサービスの国内外における本格展開とIoTプラットフォームシステムの開発加速に向け、ソフトバンク株式会社住友商事株式会社株式会社デンソー株式会社クレディセゾン株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズSBIインベストメント株式会社等(その他の事業会社は非公表)を割当先とする総額約7億円の資金調達の実施したことを発表した。

GMSはこれまで、日本及びフィリピンに法人を構え、銀行・リース・通信キャリア・広告・決済・電気・情報サービス等、様々な業界の国内外を代表する企業と提携しサービスを提供してきたが、MCCSを活用したFinTechサービスに対する期待が高まる中、日本及びASEAN各国での事業機会の拡大に伴い、今回の資金調達を実施した。
日本や経済発展の著しいASEAN各国における事業の拡充や、IoTプラットフォームシステムの開発加速等、事業のさらなる成長を促進するために投資を行っていく。

GMSは、日本及び世界の与信課題の解決を目指すとともに、日本発のMobility×IoT×FinTech領域におけるグローバルベンチャーとして、今回の第三者割当増資の引受先企業とアライアンス事業を加速させ、国際社会へ貢献していき、今後も各業界における事業提携パートナーを募集していく。
GMSについて

GMSはモビリティの遠隔起動制御を実現する独自のIoT技術を活用したプラットフォームサービスを日本、ASEAN各国で提供する、Mobility×IoT×FinTechベンチャーである。

遠隔起動制御を実現する車載IoTデバイス“MCCS”や、IoTプラットフォームシステムを活用し、新たな金融の与信のあり方を創造するFinTechサービスを国内外において提供しており、従来のローンやリースの与信審査に通過せず、車を購入できない方々は世界中に約20億人存在している。
新たな車を購入したくともできないという方々が大変多く、また経年劣化した車両による排気ガスや騒音の問題が、成長著しい国々において深刻な社会問題となっており、GMSの技術とサービスはこれら問題を解決するサービスであるばかりでなく、世界各国での新車や中古車の販売台数を飛躍的に増加させるビジネスモデルであると期待されている。
GMSのIoTプラットフォームシステムにより、デバイスから収集する多様な情報を価値化し二次活用することで、自動車・農機・建機を始めとするモビリティの新たなあり方を創造していく。
Open APIを実装することにより金融機関を始めとした各企業とのシームレスな連携を可能にすることで、新たなファイナンス与信補強を行うローン・リースパッケージのスムーズな立ち上げを実現すると共に、AIの活用による収集情報の分析・解析、多様なサービスベンダーのアプリケーションのプラットフォームへの接続受け入れ、各社のプラットフォームシステムとの連携により、革新的なモビリティサービスを提携各社と共に、国内外において提供する。

これまでのファイナンス業界における与信審査の常識を変えることで、従来は車を入手することができなかった方々が車を入手して活躍できる機会を提供することを通じて、車の利用が不可欠な国や社会において仕事の創出や生活水準の向上を実現し、豊かな社会の創造を目指し事業を展開している。

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