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IOT

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PAL、シーアールイーと次世代に対応した新たな物流センターの構築に向けて共同開発に着手

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株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀)と、株式会社PAL(本社:大阪市西区、代表取締役:辻 有吾)はロボティクスやIoTプラットフォームの利用を前提とした次世代に対応した新たな物流センターの構築に向けて共同開発に着手したことを発表した。

物流現場は、多くの労働者に支えられ日々稼働しているが、労働人口の低下、並びに、通販市場の拡大等により、大きな変革期にさしかかっている。そのため、人とロボットが協同し、重労働・単純労働等の苦役はオートメーション化やAIがサポートしていき、そして、アナログ管理からデジタル連携へと切り替わっていく、次世代に対応した物流センターへと変化していくことが急務となっている。

しかし、オートメーション化・デジタル化を推し進めていくにあたり、現行の物流センターでは、ロボティクスの導入が困難な仕様であったり、オートメーション化を前提に設計されていなかったりと、変化への対応が求められてきている。

そのため、物流不動産の豊富な開発実績を有する株式会社シーアールイーと、物流現場への先端テクノロジーの導入・運営を軸に生産性向上に取り組む株式会社PALは、次世代物流センターの共同開発に着手した。
また、物流センター内の通信インフラ等については、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)も参画し、共同で検討を進めている。

【共同開発テーマ】
共同して取り組む事項としては、主に5つの事項となる。
(1) 荷主を交えた次世代物流センターの企画・設計・開発
(2) 次世代物流センターの生産性を向上させる先端ロボティクスの導入検証・運用
(3) 次世代物流センターの省人化のための計画実行システムの構築・運用
(4) 次世代物流センター内の電気・通信インフラの整備・運用
(5) 物流センター内のデジタル化に向けたIoTプラットフォームの構築・運用

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