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IOT

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エコモットと日本コムシス、IoT分野で協業

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エコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也、以下 エコモット)は2017年9月より、日本コムシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:加賀谷 卓、以下 日本コムシス)とIoT事業で協業し、防災分野等におけるサービスの拡充を本格化させることを発表した。日本コムシスの有する全国の工事・保守網や営業網との連携や、インフラネットワーク構築における技術的協力を得ながら、IoT事業に特化したエコモットのサービス開発や技術的な強みを生かし、IoT技術を使ってさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを推進していく。

IoTは第四次産業革命の技術要素として成長性のある市場として着目されており、2021年まで年間平均17.0%で成長し、11兆円超まで市場規模は拡大※すると見込まれている。現時点においては実証実験での導入が多いですが、少子高齢化による労働力不足や働き方改革による労働生産性向上に対する解決策として、また予測の難しい局地的豪雨等の自然災害対策として、IoTを活用したサービスが本格的に普及すると考えられる。

特に台風や集中豪雨による水害対策には、被害予測や早期避難の面でIoTやAIといった最新技術の活用が期待されていて、早い段階での導入が求められている。

※IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2017年~2021年」より

IoT関連市場の急速な拡大をにらみ、日本コムシスが有するインフラネットワーク構築に関する技術や全国的な工事・保守網等を共有することで、防災分野でも既に多くの導入実績を持つエコモットの技術力や導入ノウハウを最大限活用しながら、IoT全般、特に自然災害対策の分野における新サービスの開発や全国的な営業展開を加速させ、サービス提供から工事・保守までを一貫して提供できる協業体制を構築し、両社でIoTのさらなる導入推進を図り、さまざまな社会課題解決を目指していく。

■協業内容
(1) サービス開発に関する協業
エコモットの防災分野での個別実績をパッケージ化し、技術・価格の両面で導入ハードルを下げるとともに、AI技術も取り入れたラインアップの拡充で多様な災害に対応させることで、災害の未然防止や被害の極小化に貢献できるよう取り組んでいく。

(2) 営業に関する協業
IoTに関するエコモットの営業ノウハウを日本コムシスにスキル移管し、日本コムシスが有する全国的な営業網を活用することで、全国の自治体に対するIoT提案活動の拡大や導入推進を目指す。

(3) 工事・保守、運用サポートに関する協業
防災IoTはその性質上、高いレベルの工事施工技術を要求されるが、日本コムシスはインフラネットワーク構築をはじめさまざまな分野で培った高い技術力を全国的に提供可能なことから、24時間365日対応の保守や運用サポートも含めたサービス資源を共有し、顧客ごとのきめ細かなニーズに対応していく。

 

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