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ユーグレナ、第三者割当増資により11億の資金調達を実施

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株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区 代表取締役社長:出雲充)は、5月19日開催の取締役会において、第三者割当により発行される同社普通株式の募集を行うことについて決議しましたことを発表した。
なお、調達額は11億円に及ぶ。

同社グループは、微細藻類ユーグレナの屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナ等を活用した健康食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナ等を活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開している。

同社は、平成28年11月9日付で、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」の達成を目指す新たな中期経営目標を公表し、その実現に向けた取り組みを進めている。
ヘルスケア事業に関しては、「自社ブランド商品の直販及び卸売」、「OEM 供給(取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき同社にて製品製造を行い、取引先が取引先のブランドで販売する形態)」、及び「原料供給」の3つの形態で展開してきており、同社商品の直販拡大、武田薬品工業株式会社向けOEM供給の拡大及び昨今のM&Aが成長を牽引した結果、平成28年9月期の連結売上高は前期比87%増となる111億円を達成した。
一方、エネルギー・環境事業に関しては、12月1日付で発表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」を推進しており、平成29年6月着工、平成 30年10月完成、平成31年前半生産開始のスケジュールでバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設を予定している。

同社は、平成24年12月の株式会社東京証券取引所マザーズ市場上場に先立って、当時の事業パートナーを割当先とした第三者割当増資を複数回実施し、東証マザーズ上場まで、及び上場以降の期間において、ヘルスケア事業及びエネルギー・環境事業の双方において様々な協業を進めてきた一方、同社は、東証マザーズ上場以降も、ヘルスケア事業及びエネルギー・環境事業を推進していく過程で、新たな事業パートナーの開拓も進めてきた。
本第三者割当増資の割当予定先5社は、同社が東証マザーズ上場以降に協業を開始した事業パートナーが主であり、これらの事業パートナーとの間で長期的な関係性を構築し、事業連携の緊密化を図るために、今回の第三者割当増資の割当予定先に選定した。

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