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STANDAGEとTranzaxが貿易事業者向けサービスにおいて提携

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株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 彰紀、以下「STANDAGE」)とTranzax株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚 博之、以下「Tranzax」)は、2020年1月14日に、国内の貿易事業者に向けたサービス提供における連携を目的とし、業務提携に係る契約を締結したことを発表した。

STANDAGEが提供するブロックチェーン技術を基盤とした企業間貿易のためのエスクロープラットフォーム「Shake Hands Contract」(以下「SHC」)*とTranzaxが提供する電子記録債権を活用した「POファイナンス®」*を融合させた、これまでにない新たなファイナンスサービス(以下「本サービス」)を共同開発し、このたび第1号取引を実行した。
なお、本サービスを取り巻く金融規制については、アンダーソン・毛利・友常法律事務所による法務面の監修を受けている。

これまで、リスクを伴う対新興国向け輸出事業や、少額貿易決済における課題に対しては、STANDAGEが提供するSHCにて解決を図ってきたと言う。

しかし、海外企業との取引における売掛金回収には数ヶ月を要するのが一般的であり、その間に生じる仕入代金の支払等、中小企業やベンチャー企業は資金面において相応の体力が求められるのが現状である。そのため、中小企業やベンチャー企業が海外企業との取引を拡大させるためには、資金面における課題解決が求められていた。
本サービスは、SHCにて取引の透明性と安全性を担保し、決済に使われるデジタル通貨と受発注を裏付けに電子記録債権を発生させ、担保価値を確かにすることで、海外企業からの受注時に中小企業やベンチャー企業の金融機関からの資金調達を支援することを可能にする。

本サービスの展開により、中小企業やベンチャー企業における貿易をリードし、わが国の成長戦略(ソサエティ5.0)の実現を担うと言う。

[STANDAGE×Tranzaxファイナンスサービス イメージ図]

*Shake Hands Contract(SHC):
ブロックチェーン技術を用い、決済にデジタル通貨を利用することで、銀行や現金を介さずに、貿易代金のエスクロー・決済を、“安全”かつ“低コスト”で行うことが可能。

*POファイナンス®:
受注したという事実とその内容をもとに電子記録債権を発生させこれに譲渡担保を設定することで、受注時点からの融資を可能にするサービス。