LEVIAS社のJ-STO日本を仮想通貨大国へと後押しするゲームチェンジャー

日本の法律に準拠したSTO

同社のウェブサイトによると、J-STOは既存の日本の法律に基づいて独自のSTOを提供する予定だ。関心のある投資家は、自分のポジションを表すセキュリティトークンを受け取る。「LEVIAS-STO Solutionは、金融事業者、法律事務所、テクノロジー事業者、その他の専門家と協力して、グローバルな起業家の資金調達を支援する」と説明している。

日本の金融庁（FSA）は、資金決済法と金融商品取引法（FIEA）を修正した。この変更により、証券と同様に機能するICOを計画している企業に多くの規制要件が導入された。現在、これらのICOは、FIEAによると証券規制に直接該当する。 レヴィアス株式会社（LEVIAS）CEO田中恵子氏は、Digital Asset Liveに次のように説明した。

「証券（セキュリティトークン）を販売し、日本の多くの投資家から資金を調達するために、STOは金融商品取引法に準拠する必要があります。 J-STOは、現在の日本の法規制の枠組みの下で確立されたビジネス型ファンド（集合投資スキーム）を使用してSTOを実現しています。」

J-STOは、日本に本拠を置くAIおよびブロックチェーンソリューションプロバイダーであるLEVIAS社のプロダクトである。STOに課せられる厳格な規制の性質から、日本は一般的にSTOに関与しようとしないため、J-STOはブレークスルーとして歓迎されている。J-STOがもたらす革新的なソリューションは、証券を表すトークンを配布する一種の集団投資である。 LEVIASはJ-STOメソッドを使用することで、独自のSTOを実施した。加えて田中氏は以下のように語った：

「LEVIASが法的な議論を踏まえて、J-STOソリューションを開始するのに2年以上かかりました。」

日本は、従来の「証券」を使用してセキュリティトークンを処理。セキュリティトークンに裏付けられた資産クラスごとに異なる法律と規制があり、金融​​商品取引法に厳密に従う必要がある。

LEVIASは、ブロックチェーンとAI技術を応用することが、投資市場により安定した利益を生み出し、より多くの人々に開放された環境を構築すると信じている。

デジタル革命のための土壌を育てる

日本は2017年4月1日に国が公式に仮想通貨を承認した、仮想通貨の主要導入国である。また、2017年9月にビットコイン取引所が公式な規制フレームワークによって保護された。これにより世界で初めて、合法的なビジネスであると認めらた。

日本の新しい規制により、セキュリティトークン業界への参入を計画している企業には大きな負荷がかかっているが、専門家はこれを経済のデジタル化に向けた必要なステップと考えている。 LEVIASのJ-STOの発表により、日本は仮想通貨革命のトップクラスに位置することとなった。また、直近の法改正により、日本はブロックチェーン投資家から大きな注目を集めている。田中氏はDigital Asset Liveに以下のように語った：

「このイノベーションは、すべての資産の流動性を促進し、重要な経済効果を生み出す可能性があります[…] J-STOは、優れた起業家がグローバルな課題に取り組み、困難を乗り越え、社会に貢献するイノベーションモデルを構築する機会を提供していきます」

原文：Crypto News: LEVIAS’ J-STO-The Game Changer that Heightens Japan’s Crypto Ambitions