新規事業やスタートアップむけの補助金・助成金まとめ
2018年現在、補助金・助成金の数は全国を含め、およそ3,000以上の種類があります。厚生労働省が行っている雇用関係のものから、制度導入に際したものまで、幅広く存在しています。
では、新たに事業や起業を対象とした補助金・助成金には、一体どのようなものがあるのでしょうか。今回はスタートアップや新規事業むけの補助金・助成金について考察していきます。
この記事はBatteryからの引用です。
国が実施している補助金
まず、国が実施している主な”補助金”について見ていきましょう。
創業・事業継続補助金
概要：創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。一方、事業継続補助金は、経営革新等や事業転換など新たな取り組みを行おうとしている中小企業を対象に、その新たな取り組みに要する経費の一部支援を行う補助金であります。
補助金額：外部資金調達がない場合→50万〜100万円／外部資金調達がある場合→50万〜200万円
http://www.meti.go.jp/main/yosan/
小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）
概要：小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
補助金額：対象経費の2/3以内、上限50万円（複数の事業者が連携した共同事業は500万円）
http://h29.jizokukahojokin.info/
ものづくり補助金
概要：国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とした補助金です。
補助金額：一般型・企業間データ活用型→上限1,000万円／小規模型→上限500万円
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html
国が実施している助成金
次に、国が実施している主な”助成金”について見ていきましょう。
キャリアアップ助成金
概要：有期契約労働者（いわゆる契約社員等）、短時間労働者（いわゆるパートタイマー）、派遣労働者（いわゆる派遣社員等）といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
助成金額：正社員化コース→60万円／人材育成コース→1時間あたり800円
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
トライアル雇用助成金
概要：職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者（※）等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした助成金制度です。
助成金額：月額4万円（ただし母子家庭または父子家庭の場合は月5万円）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
雇用調整助成金
概要：景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成します。
助成金額：1人1日あたり最大8,205円
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
地方自治体が実施している補助金・助成金
最後に、地方自治体が実施している補助金・助成金について見てみましょう。
新規開業賃料補助（東京都港区）
概要：港区内で創業後1年未満の方を対象に、賃料の一部を助成する制度です。この制度は創業当初の経営が不安定な時期について、新規開業を支援し、区内産業の活性化を目的としています。
補助金額：事務所等の月額賃料の3分の1（最大5万円）の額を1年間補助
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/
大阪起業家スタートアップ補助金（大阪府）
概要：大阪起業家スタートアップ補助金は、大阪府内で事業を行っている、または起業予定がある、ビジネスプランコンテストの優勝提案者を対象とした補助金です。創業当時のスタートアップ補助金に加え、目標達成した場合には2年目、3年目と最大3年度まで補助金が交付されます。
補助金額：年度毎の限度額100万円
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/start-apper/
起業家スタートアップ支援事業（鹿児島県）
概要：鹿児島県内において、新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大を図ることを目的に、卸売業や小売業、サービス業を起業予定の方、または起業後2年未満の方を対象に、店舗の改装費や広告宣伝費など、創業初期に必要となる費用の一部を補助します。
補助金額：対象経費の2/3以内、上限100万円
http://www.kric.or.jp/cat-sangyou/44362/
まとめ
さて、今回はスタートアップや新規事業むけの補助金・助成金について紹介しました。
補助金・助成金の種類はとても豊富であり、今回紹介した以外にも数多く存在しています。住んでいる地域によって利用できる制度かどうか、新たに立ち上げる事業に適した制度であるかなどを考えながら、活用する補助金・助成金を洗濯してみてください。
