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小売業の売上増加と在庫削減を実現するSaaSのフルカイテン、第三者割当増資で1億7000万円を調達

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小売企業やメーカーを対象に売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS(クラウドサービス)『FULL KAITEN』を開発、提供するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、大和企業投資株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、計1億7000万円の資金調達を実施した。加えてみずほ銀行からは融資を受け、事業資金を積み増ししたと発表した。

今回の資金調達は2017年5月、2018年6月に続き3回目の増資で、2020年をFULL KAITENの飛躍・成長の礎となる一年にするための資金となる。弊社は今後、FULL KAITENのプロダクト開発とさらなる普及をスピーディーに進めるため、人材採用と開発体制の強化に対する投資を継続していくと言う。

在庫問題とFULL KAITEN

FULL KAITENが解決する「在庫問題」とは、在庫を増やすと売上は伸びるが不良在庫も増えてしまい、在庫を減らそうとすると売上も減ってしまう問題のことである。一言で表現すると、売上増加と在庫削減の両立が非常に難しいということだ。
この問題が解決できれば在庫が減って売上が増えるため、どの企業も非常に助かるのだが、これまで効果的な解決方法がなかったため、解決したいのに解決されないまま長年ニーズだけが存在するという状態だった。

同社は2012年の創業以来、自社で手がけていた小売事業(2018年に売却)を題材にして在庫問題を研究し、この問題が起きるメカニズムを解明。その成果は在庫問題解決テクノロジーとして特許出願中である。
そして同テクノロジーとAIによる需要予測によって在庫問題を解決できる技術の開発に成功し、それを『FULL KAITEN』としてSaaS化した。在庫問題の解決に特化したSaaSという意味では、日本で唯一のサービスでもある。

エンタープライズとの契約が急増

同社は2017年にFULL KAITENバージョン1.0をリリース。導入した企業では、次のような目に見える成果が出ている。

● 導入から9ヶ月で在庫が半減し、売上は導入前の前年同月比で毎月更新
● 導入後1年間で在庫数量は変化していないのに、売上は2倍に成長

その後、導入企業から出た様々な機能追加の要望に対応する形でバージョン2.0の提供を開始した。ジュン、ドーム(UNDER ARMOUR)、フェリシモなどの大手アパレル企業をはじめ、アシックスジャパン、マドラス、サダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブ(メーカーズシャツ鎌倉)ほか、エンタープライズを中心に多くの企業からご契約を頂戴していると言う。

資金調達でさらなるプロダクト開発と人材投資へ

同社はバージョン2.0リリースに満足することなく、企業から寄せられる要望や営業訪問で把握したニーズ、社内での議論から出てきた課題などを基に、FULL KAITENをより良いプロダクトに改善すべく新機能などの開発を継続。
また、契約増加に合わせ、顧客企業に売上増加と在庫削減の成果を出していただくために顧客と伴走するカスタマーサクセス業務の重要性が増している。さらに、在庫問題は業種を問わず在庫ビジネスを行う企業の宿命的課題であるため、FULL KAITENのマーケットは非常に大きいことから、今後も契約企業数の増加が見込まれる。

そこで今回の調達資金を、事業の中核を担う人材採用の強化とプロダクト開発へ投下し、さらなる事業拡大を図る。
同社はFULL KAITENの開発・提供を通して、「在庫問題の解決を通じて、『必要な商品が必要な量だけ流通する社会』を実現し、世界の廃棄・資源・不公平取引問題を解決する」というミッションの遂行に向け、事業のスケールに取り組んでいくと言う。