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FinTech

コイニー、横浜信用金庫とフィンテック地域創生パートナーとして提携

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コイニー株式会社は横浜信用金庫と横浜市地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney (コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始した。

横浜信用金庫は、横浜市・川崎市・大和市・海老名市・藤沢市・東京都町田市を営業地域とする協同組織金融機関である。

2018年度に「地域密着型金融推進」の計画を策定し、基本方針に掲げている「日々の業務を通じ地域社会の発展に貢献する」「顧客、会員に常に感謝し、真に親しまれる金庫を作る」の実現に向けて、お客様本位でより質の高い金融仲介機能の発揮を目指している。

一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにクレジットカードや交通系電子マネー、QRコード決済などに対応した事業者向けのキャッシュレス決済サービスを提供。2013年のサービス開始以来、お商売をするどなたにも幅広くサービス提供することを重視し、”より手軽に” ”よりかんたんに” キャッシュレスサービスを活用いただくことを目指してきた。その結果、現在では、月間数千にのぼるお店の方々に登録いただけるようになった。

また、2019年10月1日の消費税率の引き上げに合わせて経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(※1)」へのキャッシュレス加盟店支援事業者として本登録もいち早く完了しており、経済産業省が掲げる”お店の生産性向上” や ”お買い物客の利便性向上”を実現するキャッシュレス対応をより強力に推進している。

神奈川県では「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言(※2)」として、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させる取組みを行っている。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」等において、ますますキャッシュレス決済のニーズが高まることが予想される。

このたびの提携により、横浜信用金庫の61支店を通じて横浜市地域を中心とした営業エリアにて、地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していく。地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整えることで、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していくという。

※1 キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/
※2 「キャッシュレス都市(シティ) KANAGAWA宣言」を発表
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/prs/r4370099.html