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FinTech

京都北都信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

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国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を 運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡)は、京都北都信用金庫(本店:京都府宮津市、理事長:森屋松吉)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始。
本提携は、京都府の金融機関としては初の提携となり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えていると言う。
同社は、現在260社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していくと言う。

■業務提携の背景

京都北都信用金庫の中心的な営業エリアである京都府において、帝国データバンクの行った2018年「京都府の休廃業・解散動向調査(2018年度)」によれば、京都府内に本社を置く企業で2018年度の「休廃業・解散」は458件と、前年度(447件)を上回った。
業種別にみると、「建設業」が169件(構成比36.9%)で全体の4割弱を占め、以下、「サービス業」の 81件(同17.7%)、「卸売業」の77件(同16.8%)と続いている。また、代表者年代別の構成比をみると、「70代」が34.6%とトップで、次いで「60代」の27.3%、「50 代」の13.6%となり、「70代」以上が全体の48.5%を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が増加していることが伺える。
今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」を促進することの重要性が一段と高まっている。

■業務提携の内容

今回の業務提携により、京都北都信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、7月末時点で33,248社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えている。

京都府の事業承継・M&A売却案件一覧:https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/26/