SBI証券、「ふるさとチョイス」との連携開始を発表

■連携の内容

ふるさと納税は、地方自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、一定の上限までは、原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度で、近年利用が拡大している。

上場株式や投資信託などの譲渡益についても、ふるさと納税の控除額の対象となるため、譲渡益が大きいお客さまほど、ふるさと納税でもらえる特典の選択肢が広がることとなる。このたびの連携では、SBI証券で資産形成を行っているお客さまにふるさと納税制度を最大限ご活用いただけるよう、以下のサービスを順次提供する予定。

2019年11月29日～

SBI証券WEBサイトへのコラボレーションコンテンツの掲載（譲渡益を考慮した簡易シミュレーター等）

https://go.sbisec.co.jp/cp/cp_common_furusato_191129.html

2020年秋頃～

両社WEBサイトの相互連携
SBI証券のお客さまを対象としたふるさと納税ポータルサイトの運営

これにより、SBI証券のお客さまは、ふるさと納税制度を簡単・便利にご活用いただけるようになり、返礼品の特典を最大限享受いただけるだけでなく、自治体への直接的な寄附を通じて地方創生にも貢献できることとなる。SBI証券とトラストバンクは、今後もさまざまな施策を通じて地方創生に取り組んでいくと言う。

■SBI証券の地方創生への取組み

ネット証券No.1※1の口座数、預り資産残高、株式委託個人売買代金シェアを誇るSBI証券は、地域金融機関との金融商品仲介業での提携や、地方中小企業の事業承継支援などを通じ、地方経済の発展に向けた取組みを推進していると言う。

■トラストバンクの地域活性化への取組み

ICTを活用し、日本中に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで自立した持続可能な地域をつくることをビジョンに掲げ、地域を支援している。主要事業でもある日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では、全国約1500以上の契約自治体の22万点のお礼の品の紹介（2019年11月時点）に加えて、地域の課題解決のためにふるさと納税制度を活用し、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」※2や被災自治体に直接寄附ができる「ふるさとチョイス 災害支援」のサービスを提供。また、行政の業務改善を支援し、付加価値の高い行政サービスにつなげる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を目指す「エネルギー事業」、お金の地域内循環を促す「地域通貨事業」など全国の自治体ネットワークを活かして、新規事業を展開している。

※1　比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指す。（2019年9月30日現在、SBI証券調べ）
※2　ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標。