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リテール保証会社のGardia(ガルディア)、親会社が伊藤忠商事に

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このたび、FinTech/RetailTech領域において、事業者が抱える個人向け信用リスク保証事業(以下「リテール保証事業」)を展開するGardia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:小山 裕、以下「Gardia」「同社」)は、同社の発行済み株式の90%を、株式会社フリークアウト・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役:本田謙、以下「フリークアウト」)が、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)に譲渡することについて、フリークアウトと伊藤忠商事の間で合意されたことを発表した。

Gardiaの概略について

ウェブサービスを提供するリテール事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取組んでいる。その一方で、気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実がある。

Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクをテクノロジーベースで定義し、その平準化を図るため、リテール保証事業と後払い決済のサービスを提供している。

前者は、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます隆盛を極めるサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが代表例である。

他方、携帯電話で気軽な支払いができるVisaプリペイドカード“バンドルカード”が「ポチっとチャージ」の名前で運営しているチャージ方法(https://vandle.jp/pochitto/)に関して、Gardiaは、後払い決済事業者として与信〜決済〜回収〜保証までワンストップで提供しており、バンドルカードの成長の大きな原動力となっている。

背景とその狙いについて

Gardiaは、設立2期目において売上高10億円超を達するまでに成長し、同社に対する多くの皆さまからの期待値は日々高まっているところである。Gardiaを今後益々成長させるためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマー及び損害保険会社との連携をより強固にすること、②後払い決済サービスの基盤となる豊富な資金力、③グローバル展開におけるネットワークが不可欠と考えていると言う。

この点、伊藤忠商事は日本のトップ商社としてグローバルで極めて広範な事業活動を展開しており、①〜③いずれの点からも申し分ない。加えて、フリークアウトが2018年12月17日付で伊藤忠商事と資本業務提携を実現させたことを契機に、Gardiaは伊藤忠商事と既に強固な信頼関係を築いており、「マーケットイン」型ビジネスの協業も進んでいる。

以上の通り、Gardiaは伊藤忠商事を親会社とすることで、多くの皆さまの期待に応えながら成長を果たし、リテール保証事業と後払い決済サービスを基盤とする新時代の信用創造機関として、健全なチャレンジを促進できる社会づくりに益々貢献していけるものと確信していると言う。