農業ICTベンチャーの農業情報設計社、総額2億円を住友商事などから資金調達
株式会社農業情報設計社（本社：北海道帯広市、代表者：濱田安之）は、第三者割当増資を実施し、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合、株式会社DGインキュベーション、株式会社D2 Garage、住友商事株式会社の計6社が総額2億円を出資したことを発表した。
農業情報設計社は、農業における情報通信技術の利用と農業機械の自動化・情報化に係る研究開発と知見の提供に取り組んでおり、これまでに、トラクター等の運転支援アプリの開発、配布・販売を実施してきた。
農業情報設計社は、この運転支援アプリに対応するGNSS１装置、自動操舵機器の製造・販売を新たに行う。これは、既存のトラクターに取り付けることで、トラクターの位置と方向の把握・表示、自動操舵によって、直進運転をアシストする装置である。
これにより、目印のない広い圃場でも真っ直ぐ・等間隔に作業することが可能となり、作業の効率化・負担の軽減が図られ、圃場内の重複作業や作業漏れによる肥料・農薬散布の無駄・ムラを防止し、資材コストの低減を図る。
農業情報設計社は、製造・販売体制を強化、装置の早期の普及を目指し、今回の資金調達に至った。