2018.02.09

JALと民泊サービスの百戦錬磨が資本・業務提携

日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴)と株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博)は、観光による交流人口拡大を図るため、全国自治体と連携して各地の魅力発掘に取り組み、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行うことに合意し、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した事を発表した。

業務提携の概要

モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定。
JALと百戦錬磨は相互のリソースやノウハウを有効活用し、以下により民泊サービス事業の推進を目指す。
1.　地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし
2.　地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進
3.　販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客

モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定となる。

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以下、日本航空社より引用

具体的な取組み

1. 地域間交流人口拡大に向けた地域の魅力再発掘
観光ポテンシャルが高いにもかかわらず、宿泊インフラが十分整備されていない地域などをモデル地域に選定し、その地域ならではの観光資源(古民家、歴史的建造物、自然遺産など)を活かしたシンボリック施設の開発、住宅宿泊事業法(民泊新法)の活用による地域全体の民泊の普及・促進、イベント民泊の開催などを行います。

2. 地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地方送客の促進
「JAL Guide to Japan」をはじめとする地域の魅力を伝える訪日旅行者向けメディア連携の強化や「STAY JAPAN」、JAL関連メディアを活用した地域プロモーションの実施を予定。その他、現在「OnTrip JAL」に展開中の「週末ふるさとTrip」などでも魅力発信に取り組みます。

3. 販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客
民泊ダイナミックパッケージ商品の開発を拡充。そのほか、訪日外国人向け国内線運賃(JAL Japan Explorer Pass)の「STAY JAPAN」上での販売や、「STAY JAPAN」とJALサイト連携、マイレージ連携などの実施を予定しています。