訪日観光客向け飲食店予約アプリ運営の日本美食、10.1億円の資金調達を実施
インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食』を運営する日本美食株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：董路〔ドン・ルー〕） は、農林中央金庫（本店：東京都千代田区 代表理事理事長：奥和登）、複数の個人投資家などを引受先として10億1,000万円の資金調達を実施したことを発表した。
増加が続いているインバウンド観光客は、「和食や日本のお酒を楽しみたい」「自然景勝地や農泊を体験したい」など強いニーズを持っているが、このようなニーズを満たすお店やサービスを「探せない」「通じない」「払えない」という課題を抱えている。
一方で、インバウンド観光客を受け入れる飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等も、「サービスを見つけてもらえない」「言語決済に対応できない」といった集客や接客に関する課題を抱えている。
日本美食は、今回の農林中金による増資引受によって、従来から提供しているインバウンド観光客向け「広告・予約・購入・決済」の多言語ワンストップサービス『日本美食』を、農林中金と協業して地方などに広く展開し、インバウンド観光客との飲食店や農泊ツアーの旅行事業者等の受け入れ側双方の課題を解決する。