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選挙ドットコムとタウンストーリーが政治家向け商品共同開発の覚書を締結

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選挙メディアを運営する選挙ドットコム株式会社(本社:千代田区、高畑卓・代表取締役)と、「地方議員向けタウン情報企画」などのメディア事業を運営するタウンストーリー株式会社(本社:千代田区、日髙光治・代表取締役)が、政治家向け商品の共同開発のための提携を行う覚書を締結することを発表した。

選挙ドットコム株式会社は、2015年7月に設立され、わずか2年余りの間に、月間1,000万PVを超えるメディアを運営する会社として、選挙を対象とするメディアとして、確固たる地位を築きつつある。選挙立候補者などを主な顧客とした「選挙区ターゲティング広告」や、「議員向け情報発信ツールVonnector」などを提供している。

タウンストーリー株式会社は、2016年7月に設立され、地方議員と商店街の店舗を主な顧客(パートナー)とした「地方議員向けタウン情報企画」のメディアを運営しているほか、地域密着型SNS「TownStory」を試験的に運用している。

今回、両社が、相互の顧客基盤とメディアとしての強みを生かして、特に国会議員ならびに地方議員向けのサービスを共同開発・展開していくための協議にはいるため、両社間で覚書を締結していくことを決定した。

■選挙ドットコム株式会社
2015年7月8日に設立され、候補者支援の立場から、有権者の参政意識向上へとアプローチする選挙メディア運営会社。日本国内で行われている全ての国政選挙・地方選挙情報、現職・立候補者を含む全ての政治家情報を収集し、公開し、選挙や政治家に関連するニュース、コラムなどのオリジナルコンテンツを毎日発信している。NewYorkTimes、日本経済新聞社、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、地方新聞各社や、NHK「ニュースウォッチ9」などメディアにも取り上げられる。

■タウンストーリー株式会社
2016年7月7日に設立され、地方議員(注:一部、元職の地方議員、国会議員等の場合もあり)とコラボした「地方議員向けタウン情報企画」や、地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)などのメディア事業を運営しているモバイルシビックテックベンチャー企業。主に地方議員とのコラボによる「タウン情報誌」の現在までの企画総数は、東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏だけではく、栃木、茨城、群馬、大阪、兵庫、岡山、名古屋、静岡、新潟など全国へと展開し、累計地方議員契約者数が、100件を超えている。