行政手続き最適化サービス展開のグラファー、総額1.8億円の資金調達を実施
行政手続インフラをテクノロジーで最適化する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）は、既存の3事業に続く新たなサービス「Graffer法人証明書請求」を2月5日より開始し、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資により総額1.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
グラファーは、2017年7月の設立から、行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」、2018年1月に法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、更に10月に手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」の３つのサービスをリリースしている。
今回リリースを行う「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェイスでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できるサービスである。
また、電子証明が必要となるが、従来のように専用ソフトのインストールは行わず、簡単に取得ができるよう開発を進めている。
今回調達した資金により、サービスの機能拡充、及び新規サービス開発の組織強化を行っていく。