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BEENOS、訪日観光客向け飲食店予約アプリ運営の日本美食に出資

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BEENOS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:直井 聖太)は、インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」オンラインサービス「日本美食」を運営する日本美食株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:董路)に出資したことを発表した。

「日本美食」は、訪日観光客が飲食店で抱く3つの悩み「探せない」「通じない」「払えない」を解消することに加え、受け入れ側である飲食店の「集客」「言語」「決済」といった課題を解消することができるアプリである。

国内店舗は無料で「日本美食」のシステムを導入することができ、現在では32,000店舗が契約、世界65カ国の顧客に利用されている。

さらに、日本美食社は、世界中の様々な決済サービスを一括して利用することができるスマホマルチ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を2019年3月5日にローンチすることを予定している。

「TakeMe Pay」は、Visa、Master、JCB、American Express、Apple Payなどの国際系決済、Alipay、Wechat Pay、銀聯などの中国系決済、LINE Payなどの国内系決済といった複数の決済サービスを一元化し、店舗はQRコードを設置するだけで、全ての決済サービスに対応することが可能となり、ユーザーはスマホに内蔵されているQRコードリーダーで決済を行うことができ、スマホ決済アプリの縛りを無くすサービスである。

BEENOSは、日本美食がグローバルなキャッシュレスサービスをいち早く一括管理するテクノロジーによって、グローバルなスマホ決済プラットフォームにスケールすること、そしてBEENOSグループの越境EC関連事業や既存出資先とのシナジー効果が発揮されることを期待し、出資を決定した。

今後は、相互の事業規模拡大を目指し、株主かつ戦略パートナーとしてサポートしていく。