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iYell株式会社、総額16.5億円の資金調達を実施、累計調達額は23.1億円に

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iYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:窪田光洋、以下「iYell」)は、横浜銀行株式会社、株式会社南都銀行等の全国の地方銀行や野村不動産ホールディングス株式会社、三菱地所株式会社等の大手不動産会社を引受先とした25社から第三者割当増資等により資金調達を実施した。このたびの調達により累計調達額は約23.1億円になる。
※上記にはファンドからの出資を含む

《 背景 》
近年、マイナス金利の影響により住宅販売件数及び金融機関の住宅ローン取り扱い件数が増加している。
そのため金融機関は案件数増加により多くの人員を必要としているが、マイナス金利により収益性は低下するため、効率的な業務改善を迫られている。一方で住宅事業者は本業ではない住宅ローン斡旋業務に多くの工数がかかってしまっているのが現状である。

iYellは「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、日本最大の住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした「iYell住宅ローンプラットフォーム」を構築している。この「iYell住宅ローンプラットフォーム」を活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決することが可能である。
現在では、「iYell住宅ローンプラットフォーム」参画企業数として、住宅事業者・不動産会社1353社、金融機関14社が参画。また「iYell住宅ローンプラットフォーム」上でのGTVとして333億円が流通しています。これは第二地方銀行の住宅ローン取引額の平均値と同等規模である。

今回、住宅ローンプラットフォーム構築をより加速化するために、横浜銀行、福岡銀行をはじめとした全国の地方銀行や、野村不動産ホールディングス株式会社、三菱地所株式会社等の大手住宅事業者との資本業務提携を実施。

このたび調達した資金は、メインサービスである「いえーる ダンドリ」(https://dandori.iyell.jp/)の提携先拡大のためのキャンペーン施策の費用、及び人材への投資を行い、「いえーる ダンドリ」の顧客基盤をさらに拡大していく。

「いえーる ダンドリ」は、住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」がある。2019年冬には住宅ローンに関する質問に自動で回答する住宅ローン特化型AIチャットボットの搭載を予定しています。これらの機能により煩雑で時間や手間がかかる住宅ローンの業務を削減することが可能。
「いえーる ダンドリ」は住宅ローン業務の効率化を図るだけではなく、今後、住宅購入からその後の暮らしをサポートする、“住生活サポートサービス”を目指していくと言う。

《 主な引受先 》