• icon-facebook
  • icon-twitter
  • icon-feedly

インバウンド 地方創生

4

スペースマーケット、宿泊事業で地方創生

  • 2
  • このエントリーをはてなブックマークに追加 0
  • feedy

スペースの時間単位での貸し借りや宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケット(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:重松大輔)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行に合わせて本格スタートする「スペースマーケットSTAY」にて、2018年3月15日より住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始する。

「スペースマーケットSTAY」では、全国の地域パートナーと連携して、民泊を含む宿泊施設を運営するホストをサポートする。第一弾として、福井県鯖江市、岩手県一関市、新潟県十日町市との連携を開始しました。スペースマーケットは、民泊を含む宿泊事業全体を通じて、真の地方創生を目指す。

【取り組みの背景・目的】

2018年6月に予定されている民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行まであと3ヶ月。新しく民泊を始めようとする人も、既に始めている人も、適切に届け出をすることで合法に民泊営業をすることができるようになり、地域への新しい人の流れや経済活動への期待が高まっている。

国内ではこれまで、「民泊」はインバウンド需要を吸収するインフラとしての文脈で多く語られてきたが、スペースマーケットは、既存事業である時間貸しプラットフォームの顧客基盤を活かし、まずは国内ユーザーを中心に見据えた宿泊事業を展開する。

スペースマーケットは、スペースのシェアリングプラットフォームとして、これまでお寺、映画館、廃墟ビル、住宅等、13000以上のスペースを取り扱い、法人・個人の多様な利用事例を多数生み出しており、中でも会議・研修・オフサイトミーティング等、ビジネスシーンでの利用件数は、2年間で10倍以上に伸びている。

今回、民泊新法で新たに登録された民泊施設も含めた「スペースマーケットSTAY」の本格展開により、時間貸しに加え、宿泊も提供できることになり、「働く・遊ぶ・泊まる」の全てに関わる暮らしのインフラとして、時代にあった新しい働き方や暮らし方を提案する。

  • 2
  • このエントリーをはてなブックマークに追加 0
  • feedy