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地方創生

多拠点ライフプラットフォーム「ADDress」正式サービス開始

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月額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービスを展開する株式会社アドレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐別当隆志、以下「ADDress」)は、JR東日本スタートアップ株式会社らを引受先とする資金調達を実施し、本人確認・反社チェック・契約・決済をWEBシステム化した上で、公式サイトにて新規会員の募集を本日より開始した。

さらに多拠点ライフプラットフォームへ展開を拡げ、各領域との提携を強化。第一弾として、出資者のJR東日本スタートアップ、モビリティパートナーのANA、NORELと提携することで、飛行機・電車・車の移動コストを大幅に下げ、MaaSを見据えた定額制の「住まい+移動社会」の実現を目指す。今後各社と実証実験を開始し、「#全国創生」をスローガンに、”暮らし”と”移動”を快適にすることで地方と都市の垣根をなくすとともに、渋谷区観光協会など都市部の協力も得て全国の関係人口を創出し、都市と地方の人口のシェアリングを牽引していくと言う。

この度のサービス本格始動に伴い、ブランドアイデンティティや公式サイトも一新、現在の全国24拠点から新規20拠点のオープン予定地域を発表した。その中でも北鎌倉のフラッグシップとなる大型拠点は、不動産投資型のクラウドファンディングを活用し、本日より投資家の募集を開始。今後ADDressは、3年間で1万会員・2000拠点へ拡げる予定。多拠点の住まいや移動だけでなく、マルチハビテーションを拡げるために教育・医療・仕事など様々な事業者と連携し、サービスレベルの向上を加速化させていくと言う。

【資金調達について】

既存株主の株式会社ガイアックス(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)、新規株主のJR東日本スタートアップ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:柴田 裕、以下 JR東日本スタートアップ)、株式会社デジタルベースキャピタル(本社:東京都千代田区、代表パートナー:桜井 駿、以下 デジタルベースキャピタル)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長)、株式会社インターローカルパートナーズ((本社:東京都港区、代表取締役:山本 桂司、以下 ILP)、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス(本社:東京都品川区、代表理事:木下斉、以下 AIA)を引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドの資金調達を実施した。

この度の資金調達により、本ラウンドの新たな引受先事業会社と連携を進めていく。JR東日本スタートアップとはJR東日本グループの遊休資産を活用した事業連携を、ILPとは全国の地域プロデューサーとの連携や物件の調達を、AIAとはADDressの各物件の管理者「家守(やもり)」を育成するオンラインスクール「家守の学校」を共同で開校。また、日本初のPropTech特化型ベンチャーキャピタルを運営するデジタルベースキャピタルとはPropTechのさらなる活性化を、藤野英人氏は富山県朝日町で古民家を購入し起業塾を行うなど自ら多拠点生活を実践しており、多拠点生活を拡げる支援を受ける。

なお、同社のシリーズAラウンドは継続中であり、提携先を含む、複数の事業会社及びVC等から追加の調達を実施し、2019年中に本ラウンドを完了する予定だと言う。