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GROUND、総額17.1億円の資金調達を実施

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日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年8月1日(木)、さらなる事業拡大とEC・物流業界における新しい価値創出を加速させることを目的に、株式会社INCJ、Sony Innovation Fund (ソニー株式会社)、サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)※2、JA三井リース株式会社、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japan 株式会社などへ第三者割当有償増資を行い、総額17.1億円の資金調達を実施した。

これに伴い、リードインベスターである株式会社INCJ ベンチャー・グロース投資グループ マネージングディレクター 鑓水 英樹氏がGROUNDの社外取締役に就任し、同社の事業活動の強化と盤石かつ機動的な組織体制の構築を支援する。

当資金調達ラウンドにおける資金調達の目的

本ラウンドの資金調達は、GROUNDが流通・物流・EC事業者を対象に推進する以下のコア事業の拡大と加速、そして物流業界に対してグローバルに提唱・推進する『Intelligent Logistics®※1』をAIやロボットなどのテクノロジーを活用して実現することを目的としている。

  1. 自律型協働ロボットを中心とする物流ロボットの提供、並びに物流ロボット運用最適化ソリューションの研究・開発・提供
  2. AIによる物流データ整備および標準化モデルの研究・開発・提供
  3. 次世代型物流シェアリングモデルの研究・開発

また、事業拡大に向けた人材の積極採用や育成、物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化にも取り組み、企業価値の向上に努めると言う。

EC・物流業界を取り巻く環境

日本は、少子高齢化の加速に伴って2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※3が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にある。

また、インターネットの発展に伴い、ECが社会インフラへと成長する一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、EC・物流を取り巻く環境は厳しさを増し、さまざまな課題への対応が求められている。

こういった背景や課題を踏まえ、GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と物流改革を目指し、AIやロボティクスなどの先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォームの構築に取り組んでいる。

※1:『LogiTech®』、『Intelligent Logistics®』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2:サファイア・キャピタル株式会社が運営するグロースファンド
※3:出典 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」
※4:Simultaneous Localization and Mapping:センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術