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IOT

エアロネクストとACCESS、産業用ドローンソフトウェア事業において業務提携

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次世代ドローンの株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)と株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、東証マザーズ 証券コード4813以下ACCESS)は、産業用ドローンの本格的な社会実装を目指し、エアロネクスト独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」が搭載された産業用ドローンの自律飛行制御ソフトウェアの開発とドローンデータサービス基盤の構築に向けて戦略的な業務提携契約を締結したことを発表した。

業務提携により、エアロネクストとACCESSは、「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」というビジョンを共有し、「4D GRAVITY®」をはじめとするエアロネクストの革新的なドローンのアーキテクチャと、幅広いITソフトウェエア分野における先進の技術力と豊富な実績を有するACCESSによるドローンの自律飛行制御ソフトウェアを融合させ、産業用途を大きく広げる、高付加価値な次世代のドローンの創出を実現していく。

本提携の第一弾として、エアロネクストとACCESSは、パートナー企業である農業機械メーカーの小橋工業株式会社(以下、小橋工業)と共に、「4D GRAVITY®」を搭載した量産機となる、宅配専用ドローン「Next DELIVERY®」の開発を行う。「Next DELIVERY®」は、荷物を傾けない水平輸送を可能し、従来のドローンでは難しいとされる、医療や精密機器の輸送、食事のデリバリーなど、ドローン宅配に新たな可能性をもたらすと言う。

「Next DELIVERY®」の量産機開発に伴い、ACCESSは、自律飛行制御ソフトウェア技術を、小橋工業は量産試作用ドローン本体を、それぞれ開発し提供。3社は、年内に試験飛行を重ね、2020年1月以降には、実証実験を経て商用化を目指している。

本機はCEATEC 2019 エアロネクスト社ブース(ブース番号:スマートXエリア Hall 2 D008)にて展示する予定。

さらにエアロネクストとACCCESSは、ドローンデータサービス基盤の構築も視野に入れ、エアロネクストのパートナーである株式会社チェンジとも連携し、産業用ドローンの社会実装の実現に向けた具体化への確実な一歩とする見込みである。

エアロネクストの「4D GRAVITY®」は、UAV(Unmanned aerial vehicle、無人航空機)における機体の構造を根本的に見直し開発したもので、従来のドローンでは実現できなかった安定性、信頼性で産業用ドローンの用途範囲を大きく拡大。エアロネクストでは、既に水平輸送用ドローン「Next DELIVERY®」、次世代産業用ドローン「Next INDUSTRY®」等、様々な産業用途を想定した「4D GRAVITY®」搭載の産業用ドローン『Next』シリーズの原理試作を複数種類発表している。

エアロネクストは、今後の「4D GRAVITY®」搭載の産業用ドローンの商品化・量産化に向けて、国内では本年2月に小橋工業との業務提携を、3月にはVAIO株式会社と共同で産業ドローンの量産化に着手することを発表。また6月には中国の大手産業ドローンメーカー2社、深圳市科比特航空科技有限公司(MMC)と深圳智航無人機有限公司(SMD)と戦略的提携を行うことを発表するなど、複数の経路で「4D GRAVITY®」搭載の産業用ドローンの供給が可能な体制を構築している。

ACCESSは、創業以来のコアコンピタンスである省メモリ性に優れたモバイルソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを、世界中の通信・放送、自動車、家電など幅広い業界に提供。現在、多様な無線通信規格に準拠したセンサーデバイスから、クラウド連携、サービス事業者向け管理画面までを包括的に提供するIoTソリューションの開発に注力し、既に多数の商用実績を有している。今回の提携では、こうした技術力およびノウハウを集約し、産業用ドローンの自律飛行制御ソフトウェアを開発し、ドローンという新たなビジネス領域に参入していくと言う。