・タバコに含まれる有害物質は、がん・脳卒中・心筋梗塞などにかかるリスクを高める。また、非喫煙者に対する受動喫煙の健康被害は、喫煙者同様、深刻な状況にある。
・2020年にオリンピック・パラリンピックを控える日本は、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が共同で推進する「たばこのないオリンピック」に向け、受動喫煙対策の強化が求められている。
・こうした背景のもと、顧客が健康になることを応援する「健康応援企業」を目指す同社は、社員の健康維持、増進を目的に、社内での喫煙環境の整備を行うとともに、禁煙治療費の一部負担など社員の禁煙に向けた取組みをサポートする。
同社ではこれまで毎週水曜日を禁煙デーと定め、本社ビルの喫煙所を閉鎖していましたが、8月1日からは、全国131カ所の営業拠点を含む全社の占有スペースを終日禁煙とする。
また、社員の禁煙を、会社を挙げてサポートするべく、以下の取組みを行う。
(1)禁煙治療費の一部負担。医療機関に通院し、禁煙治療を行った社員を対象に健保から補助金を支給
(2)禁煙支援に向けた社内イベント、セミナーの開催
(3)本社喫煙スペースを健康増進スペースにリニューアル(予定)
顧客が健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指す同社は、その実現のために、まず社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと、「健康経営」の取組みを加速させていく。