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FinTech

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トレイダーズホールディングス、仮想通貨交換業者に係る登録申請書を提出

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トレイダーズホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金丸 勲)の子会社であるみんなのビットコイン株式会社(東京都港区、代表取締役:伊藤 誠規)は、9月7日に、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、受理されたことを発表した。

現在、みんなのビットコインでは、「みなし仮想通貨交換業者」としてビットコインやイーサリアムを取扱う仮想通貨取引所として運営を行っている。既にみんなのビットコインは、関東財務局による申請に係る審査を経て、このたび登録申請書を提出したが、現時点では仮想通貨交換業者としての正式な登録を待つ段階(登録審査中)である。登録申請の審査結果については、判明次第、改めて発表する。

平成29年4月1日に新資金決済法の施行により、財務局より登録を受けた事業者のみが、登録業者として、国内で仮想通貨交換業を行うことができるようになった。
ただし、同法の経過措置により、平成29年4月1日時点で、仮想通貨交換業を行っていた者は、同法施行日から起算して6か月間は、新資金決済法第63条の2の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができることとされている。

みんなのビットコインでは、仮想通貨交換業者として登録を受けるため、これまでの間、事前相談として申請概要等の提出により、自社の概要、取扱う仮想通貨の概要及びサービス概要等(資金決済法上の仮想通貨の該当性、仮想通貨交換業の該当性を含む)のほか、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する社内体制が整備されていることを説明の上、事前に申請に係る審査に必要な資料等を提出していた。

みんなのビットコインは、仮想通貨交換業者として、利用者保護措置、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、システムリスク管理等を遵守し、仮想通貨交換業者として求められる内部管理態勢を整備することによって、顧客に仮想通貨を安心して取引できるよう、取り組んでいく。

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