第一勧業信用組合など全国の９信組が共同で農業法人向けファンドの運営を開始
第一勧業信用組合（理事長 新田信行）は、北央信用組合、秋田県信用組合、いわき信用組合、 あかぎ信用組合、君津信用組合、糸魚川信用組合、都留信用組合、笠岡信用組合、恒信サービス株 式会社（第一勧業信用組合100％出資会社）、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社との共同出資により設立した「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）に対し、 平成 29 年3 月8 日付で株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）の組合加入契約が完了し、 営業を開始したと発表した。
本ファンドは、農業法人投資育成事業（注 1）として投資業務を行うもので、上述の全国各地の信用組合が、相互に連携・協力する「地方連携」の一環として位置付け、取り組むもの。
農業を核とした地方創生、6 次化、既往取引先個人農業者の法人化、異業種からの農業参入等を目指す農業法人に対し、出資により、財務基盤強化、企業価値向上を図り、農業者に対する成長資金のニーズに応えることを目指す。
なお、日本公庫との共同出資による投資事業有限責任組合の設立は、信用組合では初の取組となる。
（注 1）「農業法人投資育成事業」とは
「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、規模拡大等に意欲的に取組む農業法人の株式等を取得・保有し、
経営又は技術の指導を行う事業です。従来、同法に基づき農業法人に出資を行うことができる経営主体は株式会社のみでしたが、平
成25年12 月の法改正により、投資主体に投資事業有限責任組合(LPS)が追加された。
（注 2）「認定農業者」とは
効率的かつ安定的な農業経営の育成を目的とする農業経営基盤強化促進法に基づき、経営規模拡大や生産方式の合理化の目標等につい
て記載した農業経営改善計画を作成し、当該計画について市町村から認定を受けた者をいう。