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不動産テクノロジー企業のいい生活、VR内見運営のナーブと業務提携

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株式会社いい生活(本社:東京都港区 代表取締役社長:中村清高)は、5月29日ナーブ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:多田英起)とVR(バーチャルリアリティ)技術を活用した不動産会社向けサービスの共同開発を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。

いい生活は、ITでより良い不動産市場の実現を目指す「不動産テクノロジー」企業である。全国1,266社3,330店舗の不動産会社が利用する不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」等を展開。また、国土交通省により10月をめどに開始が計画されている「IT重説」の解禁に向け、ウェブ会議クラウドサービス「MeetingPlaza」を販売している。
ナーブは、VRに特化した企業として2015年に設立したスタートアップであり、VRの業界特化型プラットフォーム及びナーブコンテナにより、VR業界のトップランナーとしてこれからのVRのあり方を実現していく。
不動産業界向けには「VR内見」を2016年より展開している。

いい生活とナーブは今回の提携を通じ、内見や店頭での接客をはじめとする不動産取引のIT化を推進していく予定である。