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Laboratik、リコーと早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターと共同研究スタート

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Webサービス開発・運営事業を手掛ける、Laboratik株式会社(読み:ラボラティック、所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:三浦 豊史)は、2017年9月より、株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役:山下 良則)、および早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター(早稲田大学ビジネススクール 大滝 令嗣 教授)と共に、新たなHR Techサービス開発のための共同研究を開始することを発表した。

共同研究の目的は、Laboratik株式会社、株式会社リコー、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターによるオープンイノベーションを通じ、自然言語解析による従業員関係性や感情分析技術を活用した新たなHR Techやオフィスサービスの創出に取り組むことにある。

近年日本においても、企業活動のデジタル化、AI等の先端テクノロジーの急速な進化、「働き方」にまつわる社会課題の深刻化などを背景に、テクノロジーを活用することで人事領域の業務改善を行うソリューションであるHR Techが注目を集めている。

今回、Laboratikが開発する、自然言語処理を介してビジネスチャット中のやり取りを解析し、チームのエンゲージメント(関与度や熱意)を自動で解析するサービス「A;」を技術シードとし、企業人事や組織開発のプロセスに変革を起こす次世代型のHR Techサービスの開発に向けて、株式会社リコー、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターとそれぞれの強みを活かしたオープンイノベーションによる共同研究を実施する。

■共同研究の概要
研究目的
産学連携のオープンイノベーションによる次世代型HR Techサービスの開発研究

研究期間
2017年9月より開始

研究内容
Laboratikが開発した「A;」は、社員の一定時間のビジネス上の会話から、チームメンバーのある業務への関与度や感情傾向といったエンゲージメントを自動で解析する新しいタイプのサービスである。本共同研究では、従来の書面を使った自己申告によるエンゲージメント測定方法との併用による解析や、この結果を活用した人事課題の抽出やコーチング・研修によるエンゲージメントスコアの変化分析を通じて、「A;」をさらに発展させ、働き方改革や組織開発に役立つ次世代型のHR Techサービスの開発・提供をめざす。

この研究において、Laboratikは主に自然言語解析による従業員関係性や感情分析技術の開発・品質向上を担当し、リコーは次世代型製品に必要となるシステム要件の抽出および設計やエンゲージスコアの収集支援、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターは社員のエンゲージメントスコアを測定するための独自サーベイ、リーダーコーチング、研修実施を行う。