官民連携事業研究所とVANDDD、M&A業務一括管理システムによる事業継承問題解消と地方創生に向け、業務提携を締結
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所）は、VANDDD株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：阿部 諒馬 以下、VANDDD）と事業継承問題解消による地方創生に向け2019年7月25日付けで業務提携を発表した。
業務提携の背景
2025年までに累計約650万人の雇用喪失及び約22兆円のGDPが失われると言われる事業継承問題について、地域経済基盤を担う地方の中小企業・小規模事業者の望まれない休廃業を阻止する解決策として関心が集まるM&A。しかし、M&A業務は高度な専門知識が必要な上に膨大な手間とコストを要するため、迅速な対応ができない状況にある。
今回の提携ではM&Aに関する豊富なノウハウやM&A案件のデジタル管理と企業価値算定自動化システム「M&Aディールメーカー」有するVANDDDと、様々な自治体へ政策融合的事業紹介経験を持つ官民連携事業研究所の知識的・技術的・人的資源を掛け合わせ、計画的政策やリテラシー向上を目指す地方自治体や地場の金融機関と連携強化を図り、事業継承問題解消を推進していくと言う。
業務提携の内容
(1) 地方自治体や地場の金融機関と連携し、事業継承問題を中心に課題解決を推進する
(2) 地方自治体と協力してM&A取引業務に関するリテラシーを向上する
(3) モデルケースとなる事業継承問題解消に関する官民連携事例を創出し、官民連携データベースに掲載し産業振興に寄与する