日本経済新聞社はシンガポールのAI技術企業、DCフロンティアズと資本業務提携
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、シンガポールに拠点を置く新興のAI（人工知能）技術企業であるDC Frontiers社（DCF、本社：シンガポール）と資本業務提携を実施。同社の発行済み株式数の14.79％を取得すると同時に、DCF社は日経と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が共同展開している英文データサービス、「scoutAsia（スカウトアジア）」の開発に参画。高度な AIを活用したニュースモニタリングや企業情報検索における先進サービスの強化に弾みをつけていくと言う。
DCF社は2011年に創業したAIベンチャーである。「Handshakes（ハンドシェイクス）」のサービス名で金融機関や事業会社、アジア各国の政府機関向けのビジネスを展開。AIを使った記事のタグ付け技術や、企業と人物、資本などの関係図をビジュアルに検索・表示するコネクションマップなどを得意とする。中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムなど9000万社を超える企業登録データを販売する権利も有している。
日経・FTはDCF社の技術やデータをスカウトアジアで活用しながら各種サービスを共同開発。スカウトはアジアの企業情報と信頼性の高い経済ニュースをカバーする英文データサービス。AIや機械学習（ML）のパワーを取り込むことで、ニュース検索の精度や企業サーチの効率を飛躍的に高めることが可能になる。新機能は10月から順次搭載していく。
日経は2015年にグループ入りしたFTとの共同プロジェクトとしてスカウトアジア、英語教育システムの開発などに取り組み、グローバルメディアとして収益の多角化を目指している。一方アジアのテック情報発信を強化するためシンガポールや中国、インドの新興メディアにも出資・提携するなどアジアでの報道・事業を強化していると言う。