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TDSEとSBI証券によるフィンテック領域での業務提携、AI型投資サービス共同開発

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テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:城谷直彦、以下「TDSE」)と、株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」)は、今後も活発化していくFinTech(※1)分野において「scorobo」エンジンを活用したAI型投資サービスの共同開発にむけ、業務提携を実施した。

TDSEは、高度なAI技術を持ったプロフェッショナル集団であり、2013年の創業以来、金融、サービス業、製造業などの領域で300以上の技術ライブラリー「scorobox」を蓄積してきた。現在、AI製品やモジュール「scorobo」の開発を加速させ、サブスクリプションサービス充実を推し進めていると言う。TDSEは金融領域を強化すべき領域の一つとして位置付けており、信用情報をベースとした与信AIサービス、生保・損保分野でのAIを活用した新サービス構築、「scorobo for Fintech」を用いて「株価予測AI」や「経済指標予測AI」を構築し、投資支援サービスの提供やニュース番組内で原油価格やドル円等の経済指標の予測を行うなど、多岐にわたり金融機関とサービス構築を進めている。

SBI証券は、オンライン総合証券の先駆者として、画期的な手数料体系と先進的な機能、豊富なサービスを提供することで、投資家の皆さまから多大な支持を得ている。業界で圧倒的なシェアを獲得し、口座数、預り資産残高、個人株式委託売買代金において業界トップ(※2)の地位を築いてきた。現在、投資情報の収集から注文発注までを一貫して行うことができるリアルタイムトレーディングツール「HYPER SBI」やスマートフォンサイト・アプリなど、多様なチャネルでサービスを提供しており、今後もFinTech分野の開拓者として、金融市場や投資スタイルの変化に柔軟に対応したサービスの企画及び提供を進めていく。

昨今、ICTの技術革新とともに、FinTech市場は大きく成長、市場規模は右肩上がりに拡大して行くことが予想され、現在海外では1.5兆円、日本でも100億円規模、潜在市場は100兆円規模とも言われている。金融とITの親和性は高く、技術革新のプラットフォームが整ったことから、ビッグデータ解析などに秀でたAI企業の技術を生かした金融サービスを創出することで差別化を図る企業が増えている。FinTechにより、従来型の多くの金融サービスが迅速・簡便なサービスにとって替わられる可能性が出てきていると言う。

これら事由から、SBI証券とTDSEでは互いの強みを活かし、人々の投資、経済行動における意思決定に必要な最適なインテリジェンスを提供するため、FinTech分野で業務提携を行い、その一環として「scorobo」エンジンを活用したAI型投資サービスの共同開発に着手。

国内で高いシェアを占め、今も成長を続けるSBIグループの業界知名度を梃子にして、SBI証券では、これまで以上に投資家の皆さまの資産形成に貢献ができるようサービス拡充を目指す。

TDSE は、SBI 証券とのAI 分野で戦略的なパートナーシップを構築し、SBI グループ各社との協
力体制のもと、投資家のニーズを反映したAI サービス構築に努めていく。なお、業績に与え
る影響は軽微と見込んでいるが、本取組による業績拡大を目指すと言う。

※1:FinTech(フィンテック)
「Finance(金融)」と「Technology(科学技術)」の合成語で、ある特定の技術を指しているわけではない。電子的な金融ツールはすべてこれに含まれるため、ATM(現金自動預払機)や電子サインもFinTechである。現在注目されているのは、そうした既存のシステムの一歩先を行く金融ツールであり、高度なセキュリティーや電子決済、中小企業向けのクラウドコンピューティングを活用した財務ソフト、仮想通貨のビットコインなどが相当する。
米国では大手金融機関のIT投資の大半は、先進的なFinTech技術に向けられる。一方、国内金融機関の設備投資は既存システムの改修や更新がまだメーンで、FinTech需要の今後の拡大余地は大きい。

※2:業界トップ
比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指す。(2019年3月末時点、SBI証券調べ)