SWATMobility、既存投資家及び日本の事業会社から資金調達を実施

日本法人の体制強化でサービス導入支援を拡充

SWATは2020年に日本でのサービスを開始し、全国の自治体や交通事業者にオンデマンド交通運行システムや乗降データ分析システムを提供しており、導入数は50を超えています。今回の資金調達により、日本法人のエンジニアリングチームの組成、営業・サービス導入メンバーの拡大を図り、増加する交通分野の顧客と急速に進む物流向け配送最適化システムの導入に対応します。

物流向け配送最適化システムの機能開発を加速

物流業界は、ドライバー不足や燃油費高騰、CO2排出量削減など、グローバルな社会課題に直面しています。特に日本では、2024年4月からのトラックドライバーの労働規制強化により労働不足が予想され、集配業務の効率化が求められています。SWATは、顧客の要求に応えるべく、配送最適化システムの機能開発を加速させます。また、顧客が利用する輸配送管理システム（TMS）や倉庫管理システム（WMS）に最適化アルゴリズムをAPI提供する機会の増加を見据え、アルゴリズムの拡張性向上や機能強化を図ります。

投資家からの期待

投資家からは、SWATの技術力と社会的インパクトへの期待が寄せられています。UTECの坂本教晃氏は、SWATを「世界最高のダイナミックルーティングに関するアルゴリズムを持つDeep techスタートアップ」と評価し、社会的インパクトの拡大と事業の急拡大への期待を示しました。NECの和田茂己氏は、SWATの取り組みが描く未来の社会像と一致しており、新しい社会価値創造の加速を期待すると述べました。NIPPON EXPRESSホールディングスの大辻智氏は、SWATとの実証で蓄積した配送実績データを活用し、新サービス開発に取り組む意向を示しました。中部電力の石川和明氏は、SWATの技術とサービスを高く評価し、モビリティ領域の課題解決に向けて共にスピード感を持って価値提供を実現していく考えを示しました。

シンガポールのモビリティ・スタートアップ、SWAT Mobilityが、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、日本電気、NIPPON EXPRESSホールディングス、中部電力を引受先とする第三者割当増資を完了しました。調達資金は、日本法人の体制強化と物流向け配送最適化システムの機能強化に充てられます。投資家からは、SWATの技術力と社会的インパクトへの期待が寄せられました。日本市場でのさらなる事業拡大が注目されます。