フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ運用規模は総額約10億円を目指す

FDAG では、100％子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：東京都港区、代表取締役：越智 直樹、以下「FCCE」）にて、2017年4月より施行された資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者（近畿財務局長 第 00001 号）として、ビットコイン取引所などの仮想通貨交換業を展開している。

また、ビットコインのデリバティブ高頻度取引（HFT）を法人向けに提供しているほか、2017年8月には日本初となるビットコイン建て社債を発行した。このように、FDAGでは、フィスコグループの既存金融市場におけるエクスパティーズ（専門性）やノウハウを活かした独自の仮想通貨戦略「トークンファイナンス」を推進している。

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以下、フィスコ社より引用

同ファンドは、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨などに直接投資を行う予定です。フィスコグループでは、2016年8月にフィスコ仮想通貨取引所を開設以降、積み上げてきた仮想通貨の価格変動データを元に様々な研究を重ねてまいりました。こうした研究内容を元に、2017 年からは仮想通貨の自己勘定投資を実施し、デリバティブ高頻度取引を用いて価格下落局面でも損失を限定的とする運用手法や、ICO（Initial Coin Offering）投資など様々な運用手法を駆使して着実に利益を積み上げてきました。

同ファンドは、フィスコグループがこれまで構築してきたトレードモデルをさらに改良し、運用を行う予定です。 2018年、FDAGでは仮想通貨に関するファンド関連事業を積極展開することを目指しております。その一環として、まずは、自己勘定投資で培ったノウハウを同ファンド（私募）に活用します。今後は、様々な法律等を考慮・遵守しつつ、改正資金決済法に規定される仮想通貨として金融庁のウェブサイトに掲載されている仮想通貨を運用対象としたより大規模な公募ヘッジファンドの組成に向けた動きも視野に入れてまいります。

なお、同ファンドと自己勘定投資を手掛ける FDAG のグループ会社との間にはファイアーウォールを設けるとともに、運用担当者間の交流を意図的に遮断することによって、利益相反の管理態勢を整備し、不公正取引の発生を未然に防止して、同ファンドおよび仮想通貨取引所の投資家保護を図ってまいります。また、流動性の問題で仮想通貨取引市場に混乱が生じないような仕組みを検討してまいります。

フィスコグループでは、近い将来、既存の金融市場で提供されるサービスはほぼ全て仮想通貨で代替することが可能な社会が到来すると予想しており、来るべき仮想通貨社会に向けて、仮想通貨を用いた金融サービス「トークンファイナンス」の研究開発を加速させております。