韓国で、実名確認者のみ仮想通貨ビットコインなどの取引を認める「実名取引制」が30日に施行される。
実名確認がとれたユーザーは、仮想通貨への新規投資も可能となる。
今回の法整備による実名取引制導入により、青少年や非居住外国人は韓国の仮想通貨取引所での口座開設が難しくなる一方、マネーロンダリングなどの不正防止の抑制となる。
その為、今回の実名確認入出金制が施行されると、金融委員会が特別対策を行っている取引所の新規会員に対する仮想通貨口座の提供中止措置も解除され、新規投資が可能となる。
銀行、仮想通貨取引所によると、取引所に仮想通貨の口座を提供している銀行など6行は、実名確認入出金制を30日より実施する。
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