インターネットイニシアティブ（IIJ）、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎）は、各業界を代表するリーディング企業との合弁会社「株式会社ディーカレット」（以下、「ディーカレット」、IIJ持分比率35%）を設立し、デジタル通貨（※1）の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むことを発表した。ディーカレットは、各出資会社と事業連携しながら、新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。
新会社ディーカレットは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム（IIJ Raptorサービス）の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティ等のインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止（アンチマネーロンダリング、KYC（※2）等）を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供する。
具体的なサービスとして、2018年度下期から順次、ウォレット（※3）を通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始する。仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にする。さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクを排除する。
これらのサービスは、①多数のデジタル通貨を管理できる口座機能、②適正な価格でいつでも交換できる取引所機能、③デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・実店舗などを連携するネットワーク機能およびAPI（※4）を有するシステムにより、実現をしていく。
法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能となる。
将来的に通貨のデジタル化は、取引情報（トランザクション）との一体化、モノやサービスと決済の連動を進めることになり、仲介者を不在とし、決済期間の短縮化や不正防止を備えたスマートコントラクト（※5）社会を実現する。
（※1）デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨や銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称。
（※2）KYC：Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に求められる顧客の身元確認の一連の手続きを指す。デジタル通貨取引においては、KYCをブロックチェーン上でプログラム化することで、本人確認にかかる手間・コストの削減を実現する。
（※3）ウォレット：インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。
（※4）API：プログラムからソフトウェアを操作し、機能を共有するためのインタフェース。
（※5）スマートコントラクト：あらゆる契約行動を自動プログラム化する仕組み。取引プロセスの自動化により決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減等が期待される。